臨時増刊。旧統一協会問題。
この国は、どうなるのだろう。
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金トラブルなどの被害救済を目指し、全国の弁護士２１８人が２４日、「全国統一教会被害対策弁護団」を結成した。旧統一教会問題に特化した全国弁護団の結成は初めて。
旧統一教会の高額献金トラブルなどを巡っては、今年９月に設置された政府の合同電話相談窓口（今月から法テラスが継承）を通じ、法的対処が必要な被害者本人からの相談が１３４件（今月１８日現在）に上っている。
これまでも全国霊感商法対策弁護士連絡会などが相談に対応してきたが、日弁連の支援を受けて各都道府県に団員を置く弁護団を新たに結成することで、迅速な被害救済を図るのが狙い。今後は一定の時期を区切って被害者を募り、一括して旧統一教会側に、損害賠償などの対応を求めていく方針という。
東京都内で会見した同弁護団の村越進団長は「すでに多数の相談が寄せられており、被害回復を求めて交渉・訴訟に取り組んでいく」と意気込みを語った。山口広事務局長は「旧統一教会は現在でも、被害者に対し『弁護士に相談するな』と働きかけている。具体的な被害救済を図っていきたい」と話した。（産経）
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