Microsoft社のビル・ゲイツ会長が4月21日夜、ベトナムを訪れた。ゲイツ氏は22日、Tran Duc Luong国家主席、Phan Van Khai首相と会見、国家主席と首相はともにベトナムの発展に寄与する同社の活動を高く評価、今後一層の協力を期待するとの考えを示した。一方ゲイツ氏は、ベトナムに眠るIT分野のチャンスは大きいと指摘、ベトナムのパートナー企業と一致協力していくと語った。
会見の後、ゲイツ氏はハノイ工科大学の学生らと交流、またMicrosoft社と財政省のソフトウェア使用権に関する契約書調印式に出席するなどした。 (Sai Gon Giai Phong / Tuoi Tre)
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4月17日付『Fortune』は、「今年、世界トップのジンバブエに次いで利益を見込めるのがベトナム証券市場」とする記事を掲載した。
今年最初の取引日、1月3日のVN-Index(ホーチミン市証券取引所の株価指数)は305.28ポイントだったが、4月14日には555.15ポイント、約3カ月で80％以上上昇した。なかには同期間に100％以上の上げ幅を記録した銘柄もある。(なおVN-Indexは4月24日、600ポイントを超え、過去最高となる615.14ポイントを記録した)。
市場の急伸に警鐘を鳴らす声もあるが、『Fortune』は▽高度経済成長、▽外国人投資家の株式保有規制緩和、▽大企業の株式化・上場準備などの結果だとして、危惧する必要はないと指摘する。だが同誌は、主婦や定年退職者、地方出身者などが賭博さながらに株式投資をしている事実には触れていない。投資ファンドにとっては証券市場での損得などごく日常のことだ。だがVN-Indexが2003年水準まで下がれば、個人投資家のほとんどが破産も同然の状況に追い込まれる。市場の健全性は、投資ファンドによる分析以外の要素からも判断されなければならない。
VN-Indexは2001年6月25日に571.04ポイントを記録して以降続落、2003年4月1日には139.64ポイントにまで下落した。最初期の上昇は市場開設に付随する現象に過ぎないが、現在のそれは需要過多によるもので、ほとんどの投資家が上場企業の経営状況に関心を払っていないことが不安視される。
投資家は外国投資家(プロ)と国内投資家(アマ)に大別できる。ベトナムが国債7億5,000万ドル(年利7.125％)の発行を成功させて以降、各国の投資家がベトナムを注視するようになったが、彼らは国債の利率を目安にして、それより利益率が高まるのを待っている。一方国内の個人投資家が株式に投資する理由は単純で、不動産市場は取引停滞、金価格は高騰するなど投資先が少ないからだ。だが現実には資金力に乏しい国内投資家は、株価上昇に追いつこうと株式を担保に株を購入している。この事態に国家証券委員会は先ごろ警告を発したばかりだ。
市場の過熱・急冷による混乱を避けるため、国は保有する上場企業の株式を売却すべきだ。株式を大量売却すれば株価は下がる。だが政府は株価の下落を恐れて売却に二の足を踏んでいる場合ではないのだ。また企業にとっては株式化を行い、上場で資金調達するには最適の時期なのである。 (Thoi Bao Kinh Te Sai Gon / Thanh Nien)
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労働傷病兵社会福祉省が▽ハノイ市、▽ホーチミン市、▽Hai Phong市、▽Da Nang市、▽Dong Nai省の外資企業250社(うち約8割は5年以上の活動歴)を対象に行った調査によると、そのうち4分の1の企業では現在雇用枠に空きがあり、必要雇用数の27％程度の新規採用を必要としている。各社の雇用希望の内訳は、普通労働者が70％、次いで▽技術者(26.23％)、▽専門学校・短大・大卒(約3％)となっている。
各社が雇用する労働者の80％は高卒で、うち職業訓練を受けていない労働者は57％に上る。そのため中部や南部の企業では社内で研修を受けさせる企業が大多数だ。ホーチミン市の外資企業の労働者需要は、▽普通労働者・75.54％、▽技術者・18.44％、▽専門学校卒・3.3％、▽短大・大卒2.71％、Da Nang市では同▽49.57％、▽50.12％、▽0％、▽0.31％、Dong Nai省では▽74.73％、▽13.36％、▽5.42％、▽6.5％となった。調査からは労働者が企業に定着しないことも明らかになっており、それが雇用ニーズを上昇させる要因の一つとなっている。新規雇用者では女性の採用が多く、男性は全体の20.7〜27.5％に留まる。
職種や技術による給与格差は大きく、高等技術職は普通労働者の3.5倍、一般技術者の2.88倍、さらに高等管理職の月給は1,023万ドン(約682ドル)で、普通労働者の9.86倍、一般管理職の2.29倍となっている。全体的な給料支給額の年間上昇率は25％だが、これは業種によって大きく異なる。 (Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)
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先年、経団連会館に、[ベトナム]の経済開発の会合がある、と記事を見て、飛び込み参加した。壇上には、経団連主要メンバーの某自動車メーカー役員、ベトナムの大臣クラス、日本で教鞭とるベトナム人の某大学教授、そして著作もある某教授らが、近況と課題について講演された。資料は、出席した進出検討の企業社員らに配布され、隅に座る自分も読んだ。帰り際、日本人の方の某教授が自分の耳元で、言った。彼は国際政治史の専門家であり、その権威も承知している。しかし、彼は自分と同様、ベトでもドクでも無ければ、またヒロシマまたはナガサキの被爆者でも無い。それも自分は承知している。その言わんとするは[国益]なのだろう。有り難い苦言として、拝聴した。
先年、受賞された作家が若い時、ベトナムに特派員で滞在時撮った写真と、文章を載せていた雑誌を読んだ。あの賞を取るには、若い時からこの位の技量が、とおもった。
ベトナムは現体制からして、［拉致事件］については、消極的以下にあって位置している、とおもう。某自動車メーカーも、中国本土進出企業として、その件では同様のようだ。
先日、米国某大手パソコンメーカーも廉価版新製品に言及していたし、今度の会長の訪越は、かってのニクソン訪中のごとく、中古パソコンをどうにか再使用先はと案する自分にとって、越日のショック、としておこう。
それにしても、外資企業の雇用する労働者給与、高等管理職の月給でさえ、１ドル１１５円換算で約８万円。普通労働者はこれの約１０分の１強に過ぎない。職業訓練など支援すれば、勤勉で忍耐ある国民性からも、労働力市場として開拓整備する意欲に駆られるのだが。
