「学校教育法」、「地方公務員法」などは、［学校法人］もしくは国公立学校に現職、勤労されている教師の方々にお任せするとして、「教育基本法」なるものについては、納税の義務のひとりとして、国民皆承知ありと判断して、無回答を装えない。
普段気にせずに来たものが、[拉致事件]の被害者のひとり、それが当時１３歳の少女、中学生が居る、という事で、俄然探求心が湧き起こった。
中学生は、大人のみならず、当の学生も周知の、義務教育である。「教育の義務」は、［憲法]に明示されてある。これは、家庭では両親、学校では担任そして校長、彼らが被義務教育者に対して責任を負う、という解釈でよろしい、とおもわれる。
［憲法］は、法治国家として在る所以でしょう。それを土足で踏みにじり、かつ母国からその子弟を奪い去り、知らぬ存ぜぬで何十年も鉄面皮、人間を欺き、その尊厳を隠し、諸々の自由を遮断した、その輩どもは、それでは何に属する者たちか。
先の大戦後間もない「教育基本法」が、やっとというべきか、国会審議と相なった。この好機、この国で教育を受けし我が身、次代に引き継ぐべきそれを、考え、回答を用意するのが、適切とおもう。
それは、その時点で時間を凍結されてしまった、ひとりの拉致被害者少女、彼女を奪還し、帰国を迎えるための、それに適合する「教育基本法」でもなければならない。そう願う人々も同意する内容が、未来までも通用する、とおもう。無理に結びつけている、とは感じない。
