今年上半期（１〜６月）に全国の警察が摘発した、インターネットを使った詐欺などのサイバー犯罪は、昨年同期より１９０件増えて１８０２件となり、統計を取り始めた２０００年以降、最悪となったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。不正アクセス禁止法違反が２６５件と昨年同期より３４％増となるなど、ネット社会の発達に伴い、サイバー犯罪の急増ぶりが目立っている。
他人のＩＤなどを使ってネットに侵入する不正アクセス事件は、容疑者の年代が、以前は２０〜３０歳代が中心だったが、年齢層が広がっている。今年上半期に摘発された６３人をみると、最年少の１４歳（中学３年）をはじめ１０歳代が１４人いたほか、４月には、６１歳の男が以前勤めていた財団法人のコンピューターに不正アクセスし、約６０００件の個人データを読み出したとして警視庁に逮捕されるなど、６０歳代の容疑者も初めて出た。
一方、ネットオークションなどで金をだまし取る詐欺は７３３件と昨年同期より９％増え、全体の約４割を占めた。また、子どものわいせつなＤＶＤなど児童ポルノを販売する児童買春・児童ポルノ法違反が昨年同期比４３％増の９７件、同法違反の児童買春も同１８％増の１６９件だった。
ネットを通じて偽ブランド品を販売する商標法違反は、昨年同期から倍増して１０６件に上り、昨年１年間の事件数とほぼ同じとなった。
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◆関連用語「ウィニー（うぃにー／Winny）」（3月1日） はこちら
（2006年8月17日読売新聞）
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子供で、非クリスチャンには、余程注意して欲しい。
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国内の携帯電話あてに７月下旬から、英文の迷惑メールが海外から大量に送りつけられている。総務省によると、携帯への日本語の迷惑メールは過去にもあったが、英文のものが確認されたのはこれが初めて。
「バイアグラ」など男性用の性的不能治療薬を売り込む内容で、ソフトバンク（ボーダフォン）は今月１５日、メールを受信拒否できるよう措置を取った。またＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）も対策を検討している。
ソフトバンクによると、確認されている英文の迷惑メールは数種類あるが、いずれも性的不能治療薬に関するもの。メールに記されたアドレスにアクセスすると、治療薬などが値段付きで表示される。フィッシングや料金請求などの被害は現在のところ報告されていないが、同社は、不用意にアクセスしないよう呼びかけている。
同社がメールの発信国を分析したところ、欧米やアジアなど数か国に及び、「膨大な数のパソコンから発信されていることは確実」という。
ソフトバンクは１５日から受信拒否ができるようにし、ホームページで「携帯電話の設定を変更してほしい」と利用者に呼びかけている。同様のメールはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの携帯にも送りつけられており、同様の対策を検討している。総務省消費者行政課は今回の迷惑メール騒動について、「海外の何者かが、文字や数字を無作為に組み合わせてメールアドレスを作り、それを無作為に送りつけているのではないか」と見ている。
神戸大工学部の森井昌克教授（情報通信工学）は、「これまで英文の迷惑メールが届かなかったのが不思議なぐらい。今後は英文に限らず、様々な外国語の迷惑メールが携帯電話に届く恐れもある」と話す。（2006年8月18日読売新聞）
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携帯電話あてに、のみではありません。
こちらにも届いています。暴走族が改心して後日白バイの警官になる確率から比較するに、逮捕率も、説得の機会も雲泥の差だとおもいますので、悲観的です。故に、時間を吸血されたくなくば、それなりの対策を講ずるべきでしょう。
