岐阜県庁の裏金問題で、県は２８日、４４２１人を処分すると発表した。
内訳は免職４人を含む、停職、減給などの懲戒処分が１００６人、内規に基づく訓告、厳重注意などの処分は３４１５人。三役を含む現職の課長以上は基本的に減給処分、古田肇知事も減給１年間１０分の５とする。４０００人を超える大量処分は、県政史上初めてで、処分を受けるのは、全職員の５７・３％に上る。
懲戒免職となるのは、１９９８年度に裏金を職員組合に集約した時の知事公室次長、当時の職員組合委員長、約１０００万円を引き出し、業務上横領容疑で刑事告発された元組合副委員長ら。
裏金問題は、弁護士からなる検討委員会が、１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）したと認定し、現職幹部や梶原拓前知事らに利息を含めた約１９億２０００万円を返還するよう求めている。（2006年9月28日読売新聞）
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岐阜だけに、ギャフンとか云う。
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岐阜県庁の裏金問題で、県職員出身の棚橋普副知事（６２）が古田肇知事に、辞意を伝えていたことが２９日、わかった。
杉江勉出納長（６１）も辞任の意向で、来月１２日の県議会閉会後に古田知事と協議する。
棚橋副知事は読売新聞の取材に対し、「裏金問題に直接かかわったわけではないが、長年県職員の事務方のトップとして働いた責任を感じる。けじめをつけたい」と語った。県議会閉会後の大幅な人事異動に合わせて辞任するとしている。
一方、杉江出納長も「長い間、県庁で働いていたことから責任を感じている」とし、「古田知事が人心一新で県政の再生を図ろうとしている決意を重く受け止めたい」と述べた。（2006年9月29日読売新聞）
