政府は２９日午前の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みを強化するため、「拉致問題対策本部」（本部長＝安倍首相）の設置を決定した。
副本部長に拉致問題担当の塩崎官房長官をあて、全閣僚がメンバーとなる。内閣官房に常設の事務局を置き、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）が事務局長を務める。
同本部設置は拉致被害者とその家族への対応のほか、拉致問題の解決に向けた情報収集や分析などに、省庁横断的に取り組むのが目的だ。
首相は閣議で「対話と圧力の方針のもと、すべての拉致被害者の生還を実現すべく、政府一体となった取り組みを推進する」と述べた。（2006年9月29日読売新聞）
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政府は２９日の閣議で、拉致問題対策本部を設置し、本部長の安倍首相は同日午後、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者の家族や、その支援者と面会した。
家族が拉致問題の早期解決を訴えたのに対し、首相は涙を流しながら、政府全体で取り組むことを約束した。
官邸を訪れたのは、横田めぐみさんの父の滋さん、母の早紀江さんら。首相は、塩崎官房長官を拉致問題担当とし、拉致問題担当の首相補佐官に中山恭子氏を起用したと説明した。
そのうえで、「私の政権で、すべての生存者の奪還を目指し、全力で取り組んでいく。自分はこれまで努力してきたが、実っていない。（２００２年に拉致被害者）５人が帰国した時の喜びを皆さんに味わって欲しい」と述べた。
横田滋さんは「（拉致問題で）最強の布陣ができた。解決のためによろしくお願いしたい」と要請した。早紀江さんが「私たちは一介の庶民でしかないが、できる限りのことをがんばってきた」と語ると、首相はハンカチで目頭を抑えた。
拉致問題対策本部は全閣僚がメンバー。内閣官房に専任の事務局を置き、被害者家族への支援や拉致問題に関する情報の収集・分析にあたる。１０月上旬にも初会合を開く。（2006年9月29日読売新聞）
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