東京都内のぜんそく患者ら９６人が国や都、自動車メーカーなどに約２０億円の損害賠償を求めている東京大気汚染訴訟で、都は２８日、和解に向けて都内在住のぜんそく患者全員を救済する制度の創設を東京高裁に提示した。
新たに必要な医療費助成金を年間約４０億円と見込み、都と国が３分の１ずつ、旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）とメーカー７社が６分の１ずつ負担する枠組み。高裁は今後、都の案を原告、被告双方に示して和解を促すことになり、国やメーカー側の対応が注目される。
新たな救済制度の対象となるのは、都内のぜんそく患者のうち、国の公害健康被害補償制度の枠外に置かれている未認定患者。都は現在、１８歳未満のぜんそく患者については、独自の医療費助成を行っているため、１８歳以上が対象となる。
所得制限を設けず、患者の自己負担は原則ゼロとする。ただし、対象の疾病は気管支ぜんそくに限り、原告側が求めている慢性気管支炎や肺気腫（きしゅ）の患者、喫煙者は救済対象としない。
排ガスと健康被害との因果関係に関する環境省の調査報告が２０１０年にまとまることなどから、５年後に制度の見直しを行う。
患者らは１９９６年に東京地裁に提訴。２００２年の１審判決は７人について総額７９２０万円の支払いを命じたが、メーカーの責任は認めなかった。控訴審は今年９月に結審したが、東京高裁は原告、被告双方から意見を聴取し和解を模索中。国側は「国に責任はなく、排ガスとぜんそくとの因果関係も証明されていない」と主張している。（2006年11月28日読売新聞）
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かって{エマオ}に居住せし時、『トウキョウは住むべきところじゃない』と誰か云った。自然がオマケでついてる、そんな程度だもんな。深呼吸なんぞ忘れた。美味しい空気なんかあるんか。自分もかって、東京排ガスワーストテンとやらの数ヶ所と近く通過したことがあるが、黙して語らず、ですよ。
列島、幅が狭いから海風やら、台風も時には味方、それでどうにかでしょう。それで、大都市住民が田舎の林間や臨海温泉へ脱出、旅館やホテルが繁盛するなら、よしとすべきなんでしょうか。
