水俣病問題の政治決着を目指している与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、新たな救済策作りに向けて、救済の対象となる未認定患者の人数や症状など実態を把握するための調査を行うことを決めた。
調査は国と熊本、鹿児島、新潟県が行う。３県の認定審査会への申請者約４７００人、新保健手帳の交付者約６５００人などが現在、救済を求めており、新たな救済策の対象になるのは、１万人以上と見られる。
未認定患者について、公的な検診資料があるのは１割程度しかない。このため、環境省が新年度予算の概算要求に計上した水俣病総合対策関連事業費１０億円の大部分をあてて全体的な実態を把握する。その上で、感覚障害など症状に応じて救済するための基準を作る。（2006年12月7日読売新聞）
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自然な人体を蝕まれ破壊され、その原因を人間がつくったとなれば、そのおぞましさと悲惨は、被害者本人も見守る周囲の人々もともに苦痛です。それを緩和するには、医療行為の保証と継続。それが不完全ならば、より手厚い援助は要ります。
