戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が６０歳の定年を迎える「２００７年問題」について、読売新聞社は主要企業を対象にアンケートを実施した。
回答した２７９社の４割近くが団塊の大量退職で業務に支障が出る恐れがあるとし、特に団塊世代が持つ技術やノウハウが失われることに強い懸念を示した。
一方、３分の１の企業は団塊退職がビジネスにプラスになると答え、新年度入りによる２００７年問題の本格化を前に、企業に不安と期待が交錯している実情が浮かび上がった。
０７年から０９年までの３年間に定年を迎える社員数を聞いたところ、全社員に対する比率は平均６・４％となった。１０％以上が３５社、１５％超も５社あり、鉄鋼や化学など日本の高度経済成長を支えた重厚長大型産業や、建設、電鉄などの業種で比率が高かった。
団塊世代の大量退職で会社の業務に支障が出る恐れについては、「ある」（６％）と「多少はある」（３１％）を合わせて３７％が懸念を示した。
支障があるとした企業に具体的な内容を複数回答で選んでもらったところ、「蓄積された技術やノウハウ、人脈などが失われる」（８６％）が最も多く、「技能・技術などの質が低下する」（５３％）、「社員の数が不足する」（４２％）、「管理職不足など人事構成がいびつになる」（１０％）と続いた。
技術を維持するため、多くの企業が高い技術を持つベテラン社員の処遇改善や再雇用制度の導入などの引き留め策や「ものづくり塾」の開設などの技能伝承に取り組んでいると回答した。
団塊世代の退職が会社のビジネスにどう影響するかについては、「プラス」（１４％）、「どちらかといえばプラス」（２１％）を合わせて３５％がビジネスチャンスが広がるとの期待を示し、「マイナス」とした企業はなかった。
有望だと思う分野（複数回答）は、〈１〉健康関連（６６％）〈２〉旅行（６３％）〈３〉金融・資産運用（５０％）〈４〉住宅・リフォーム（１８％）〈５〉生涯教育（１３％）〈６〉外食・グルメ（１１％）――などが上位に入った。
調査は２月下旬から３月上旬にかけて、上場企業など主要企業約４００社を対象に行い、２７９社が回答した。（読売）
