政府は２５日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を正式に発表した。
５月１８日に初会合を開き、米国に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するケースなど４類型について、現行憲法下で可能かどうかの結論を今秋までに出す方針だ。安倍首相は集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈も再検討するよう求めており、懇談会が解釈見直しに踏み込むかどうかも焦点となる。
懇談会は、外務、防衛両省ＯＢや学識経験者ら１３人で構成し、柳井俊二・前駐米大使が座長となる。
検討課題となるのは、＜１＞同盟国を攻撃する弾道ミサイルをＭＤシステムで撃破する＜２＞公海上で海上自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合、自衛隊が反撃する＜３＞一つの目的で複数の国が活動するイラク復興支援のようなケースで、他国軍が攻撃された際に自衛隊が駆けつけて反撃する＜４＞自衛隊が外国軍隊を後方支援する――の４類型だ。
当初は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で妨害を排除するための武器使用の是非は単独の類型として検討する方針だったが、イラク復興支援のようなケースと合わせて検討することにし、外国軍隊への後方支援がどこまで可能かを新たに検討対象に加えた。（読売）
