気象庁は２日から、津波予報の変更を素早く的確に行える新システムを導入する。新しい計算プログラムの導入で、早ければ、第一報が出されてから３０分以内に、注意報から警報への切り替えや解除などの変更ができるようになる。
自治体から住民への注意喚起や帰宅判断がスピードアップされると期待される。
新システムは、地震の際に、断層の動きの規模や方向を１０〜２０分間で精密に計算できる。発生直後の推定よりも地震の規模が大きい場合は注意報を警報に引き上げたり、断層のずれ方が津波を起こしにくい「横ずれ」の場合は注意報を解除するなどの対応が素早くできる。現在は、コンピューターに保存された１０万通りの津波データから、最も近い条件のものを選び出して予報しているが、来年度には津波データが２４万通りに増強され、従来よりも正確な予報が可能になる。
２００５年の福岡県西方沖地震では注意報の解除に約１時間かかったが、新システム導入で約４０分に縮められるという。（読売）
