血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、Ｃ型肝炎に感染させられた患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害Ｃ型肝炎訴訟」で、新たに３０人の患者が３０日、東京、大阪、福岡、仙台の４地裁に追加提訴した。
このうち３人は、薬害肝炎の疑いがありながら厚労省が放置していた症例リストに記載されていた人で、うち２人はリスト問題が起きた後、初めて投与の事実を告知され、提訴に踏み切った。今回の提訴で、原告は全国で計２０１人となった。薬害肝炎全国弁護団によると、追加提訴したのは、東京が１０人、大阪が１１人、福岡が８人、仙台が１人。（読売）
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血液製剤「フィブリノゲン」の投与でＣ型肝炎に感染した疑いが強い４１８人の症例リストを厚生労働省などが放置していた問題を受け、同省の対応を自己検証していた調査チーム（主査・西川京子副大臣）は３０日、最終報告書を公表した。
報告は、リストを入手した２００２年当時、同省が告知に動かなかったことについて、「反省すべきだが、責任があるとまでは言い切れない」と結論付けた。薬害肝炎訴訟の原告は「過ちを認めない姿勢に失望した」と批判している。
調査チームは、同省職員、医療関係者、患者、製薬会社社員ら計約５０人から聞き取りをするなどして報告書をまとめた。
報告書は、患者に告知しなかったことについて「国は患者の視点に立って、告知に関する配慮があってしかるべきで、反省すべきだ」とした。しかし、旧ミドリ十字にリストなどの資料を提出させた０２年の調査は「目的が患者救済ではなく行政の対応を検証するものだった」などとして行政責任を認めなかった。職員らの間には、既に医師が告知しているはずとの認識もあり、告知の是非の検討もされなかったという。
リストの放置が問題となった今年１０月になって、患者を特定できる資料が同省の地下倉庫から出てきたことについて、報告書は「職員に隠ぺいの意図はなかったが、保管や文書管理の状況はきわめて不十分」で、今後、職員の処分を行うとした。
副作用情報を患者本人に還元する方策を探るため、有識者による検討の場を設けることも提言した。
また、症例リストを巡る問題で国民の信頼を損ねたとして、調査チームのメンバーである西川副大臣と２政務官の政治家３人が、給与を一部返納する意向であることも明らかにされた。（読売）
