国家公務員の幹部人事の一元管理導入などを柱とした国家公務員制度改革基本法は、６日午前の参院本会議で、自民、民主、公明の３党などの賛成多数で可決、成立した。
官僚主導や縦割り行政の是正など「霞が関改革」の実現が目的で、政府は１か月以内に福田首相を本部長とする「国家公務員制度改革推進本部」を設置し、改革の具体化に取り組む。
基本法は昨年の通常国会で成立した天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法に続き、今後５年間の包括的な改革方針をまとめたもので、自民、民主、公明３党が共同修正を行った。
政府は内閣官房に「内閣人事局」を新設し、官房長官が作成する幹部人事の原案をもとに、閣僚が首相や官房長官と協議して任免を行うようにする。
国家公務員１種試験合格者がほぼ自動的に昇進するキャリア制度は廃止し、「総合職」「一般職」「専門職」に分けた採用試験により能力本位で幹部候補を育成する仕組みを導入する。また、政治主導の観点から、重要政策の企画立案で首相を補佐する「国家戦略スタッフ」を首相官邸に配置。国会議員と公務員の接触は、記録作成や情報公開で透明性を確保するとした。一連の施策については、法の施行後３年以内に、個別の関連法を整備するよう定めている。
給与水準などの労働条件を労使で決める「団体協約締結権」を付与する公務員の対象拡大に関しては、当初案の「検討する」から、「自律的労使関係制度を措置する」と踏み込んだ表現に改めた。（読売）
