人事院は３１日、２００６年の国家公務員の懲戒処分状況を発表した。
国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職公務員は３６９０人で、３年連続で３０００人を超えた。処分者数は０５年より２５７人減ったが、０４年比では５００人増となっている。
人事院では、「０５年の処分者数が多いのは、社会保険庁職員が業務目的外で年金加入記録を閲覧した問題で大量処分されたため。実質的には０６年も処分者数は増加傾向にある」としている。
処分の種類別では、免職が１８１人、停職が１５２人で前年とほぼ同数だったが、減給は３５０人増の１７２５人となった。（読売）
