国内在住のアイヌ民族の代表が集まり、民族としての権利などについて話し合う「アイヌ民族サミット」が６日、札幌市南区の札幌市アイヌ文化交流センターで開かれた。
アイヌ民族の最大組織「北海道ウタリ協会」（加藤忠理事長）の主催で、首都圏の４団体など計８団体の代表らが参加。
政府が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を８月に開始するのを前に、「懇談会にアイヌ民族の意見を一本化して伝えるため、全国組織作りが必要だ」とするウタリ協会の提案に、各団体が賛意を示した。（読売）
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政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）が、２９日の最終会合に向けてとりまとめを進めている報告書案が明らかになった。
中学卒業までにアイヌ民族に関する基礎的な知識を市民が身に着けられる環境整備を図るほか、アイヌ民族を積極的に雇用する取り組みを企業側に促すなど、素案段階より踏み込んだ内容となっている。
報告書案は資料も含め約８０ページ。懇談会委員による最終調整を経て、２９日の最終会合で決定し、河村官房長官に提出する。
報告書案では、国民理解の促進について「義務教育終了時までに、アイヌに関する歴史や文化等に関する基礎的な知識の習得や理解の促進が可能となるような環境整備が重要」と、具体的目標を設定した。またアイヌ民族の雇用促進については、「企業等においても積極的に受け入れるなどの取り組みがなされることが期待される」と民間の努力を求めた。
前回の会合で報告書に盛り込むことで一致したアイヌ新法については、「国の姿勢と覚悟を法律のかたちで具体的に示す」との表現で検討を求め、「立法措置がアイヌ政策を確実に推進していく上で大きな意義を有する」などとしている。（2009年7月25日 読売）
