パート社員の女性（当時５６）が殺害され、アメリカ海軍の兵士だった男（３３）が逮捕・起訴され、無期懲役が確定。横浜地裁は２００９年、アメリカ兵にのみおよそ６５００万円の支払いを命じた。そして１７日、アメリカ政府から賠償金の４割およそ２８００万円の見舞金を支払う。賠償金の差額には、日米地位協定などに基づき、日本政府が支払う。示談書には、アメリカ兵などの民事上の責任を永久に免責するとの条件も含まれていて、女性の遺族は、「今後、防衛省がアメリカ側と協議するという話が出たのは進歩だと思います」とコメント。（18日00:17）(TBS)
