菅首相は１０日、東日本大震災で被害の岩手、宮城両県を訪問、沿岸部の復興状況を視察。
菅首相は１０日、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城両県を就任後初めて訪問し、沿岸部の復興状況を視察した。首相は視察後、記者団に「被災地の復興に全力で取り組む決意を新たにした」と語った。
首相は、来年３月で震災から１０年を迎えることに触れ、「復興の総仕上げの段階になってきている。残された課題に全力で応援していきたい」と述べた。
首相は、自衛隊のヘリコプターなどを使い、岩手県宮古市の巨大防潮堤などを訪れた。津波に襲われた地域では、花をたむけ、黙とうをささげた。首相の被災地入りは、９月の福島県以来２回目となる。（読売）
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アメリカ軍横田基地の騒音、周辺住民が夜間と早朝の飛行差し止めや損害賠償を求めた裁判で、最高裁は住民側の上告を退ける。
アメリカ軍横田基地の騒音をめぐり、周辺住民が夜間と早朝の飛行差し止めや損害賠償を求めた裁判で、最高裁は住民側の上告を退ける決定をしました。およそ７億６８００万円の賠償を認め、飛行差し止めを認めなかった判決が確定しました。
この裁判は、横田基地の周辺住民およそ１０００人が、夜間と早朝の航空機の飛行差し止めと、騒音被害への損害賠償の支払いを国に求めていたものです。
一審の東京地裁立川支部は国に対し、過去の損害分として、６億１０００万円余りの損害賠償の支払いを命じる一方で、将来分の損害賠償や、飛行差し止めについては訴えを退けました。
二審の東京高裁は損害賠償額をおよそ７億６８００万円に増額し、一審同様に将来分の損害賠償や、飛行差し止めについては認めませんでした。
周辺住民が上告していましたが、最高裁は１０日までに上告を退ける決定をしました。およそ７億６８００万円の賠償を認め、飛行差し止めを認めなかった判決が確定しました。（NNN）
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立川基地は、以前勤務した現場で、よく目視した。立川飛行場なるもの。戦前は、陸軍航空隊が配備。工廠跡地である。
戦後、返還され。その後は、陸自、警視庁、消防庁。そして、海上保安庁の救難ヘリの発着訓練等が、日常勤務で為される。この立川広域防災基地は、その南に、国営昭和記念公園も造営され、秋の銀杏落葉等、自然散策が憩いの場所と市民らが集う。
立川市役所からの角地に立川警察署。並びに、災害医療センター。
この警察所管の白バイには、よく国庫金を納入させられました。
『仮面ライダー還暦上』でも、ヘルメットしてると、爺かわからぬものでして。
その返還されての、移転集約先が、横田基地であろう。
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『タマも乗れる』多摩モノレールも敷設、開業され。通勤通学の足となっている。
その路線の中途に。合同庁舎の堅牢なビルが建てられ、来るであろう。
東京直下型地震の防災の、旧三多摩地域。西の拠点の象徴的存在として。
南下する、多摩モノレールとＪＲ立川駅との交差中核都市として、機能している。
戦後の荒廃に建てられたであろう、広範囲の公的機関の、老朽化。
環境庁長官も歴任の、元都知事。石原都政の遺産と言っても、過言ではない。
それは、府中病院跡地に、多摩総合医療センターを建設。東京は下町、墨東病院の
双璧として、位置付け。センター周辺に、特殊学校を改築、整備。
少子高齢化。その対策に、医療と福祉の連携を図り、構築施策したものであろう。
実際、合同庁舎は、ハローワーク、税務署、そして労働基準監督署等が集約入居。
地上７階か、地下２階の設計施工は。真下の、暗黙の了解。立川断層のよもやにも耐えられる、免震構造のビル。否、最新は、それを制震と言うのか。飾らない。
駅前地区の商業ビルの連立。繁華街、その煩雑とは、違う。
