政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を東京都内で開いた。分科会は、新型コロナ拡大を受け、感染者の急増などを示す「ステージ３」に相当する地域を対象に、それ以外の地域との人の往来をなるべく控えるよう要請。酒類を提供する飲食店への営業時間短縮を早急に検討することも盛り込んだ提言をまとめた。
分科会の提言は、感染が拡大する各都道府県に対して「年末年始を穏やかに過ごすため、この３週間に集中して、早期に強い措置を講じる」ことを求めた。観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンでは、感染拡大地域から出発する旅行についても一時停止を検討するよう要請した。
尾身会長は記者会見で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一時停止した札幌市、大阪市に加えて、東京２３区、名古屋市がステージ３に相当するとの認識を示した。
提言ではまた、感染者の増加などに伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）回避や保健所の負担軽減策の必要性も強調。ステージ３相当地域では、高齢者でも無症状・軽症患者については「宿泊療養または自宅療養をお願いすること」とした。 （時事）
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さては、夢に非ず。すでに、渦中にあり！______________________________________________________________________
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加藤勝信官房長官の記者会見 、追加配分する地方創生臨時交付金５００億円。
加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の運用見直しに関し、「地域の感染状況と各都道府県における判断などを踏まえて対応していく」と述べた。
新型コロナに関する政府の分科会が感染拡大地域との往来自粛を求める提言をまとめたことについては「提言も踏まえ、引き続き自治体とも緊密に連携をしながら対応していきたい」と語った。
地方自治体に追加配分する地方創生臨時交付金５００億円に関しては「すぐに足らなくなるという状況にはないが、不足する場合は適切に対応をしていく」と述べた。(時事)
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それって、いわゆる、地方交付税でしょう。
つまり、端的に云えば。都民だけ、ではないにしろ。都民から、各県民に配布される税金ですよね。
国税と、地方税。そして、格差を埋めるべく、都民税で都民が納めた血税を、県民に流す流してやる、社会福祉的意味合いが深い、援助支援金な訳でしょ。第三の税金、地方交付税。
この、貰うもの貰っておいて。デカい面する地域県民が居るから。くれてやる側、すなわち。都民だけ、ではないにしろ。同じ、勤労の義務、を果たしてる都民が、怒る場合も、多々ある現状。決して、闇雲に。無駄に使って欲しくないね。
還暦過ぎ、の高齢者であるからして。納税して来た者として、の常識。
はっきり言わせてもらうよ。
今更、騙されたくないからね！
どうしても必要な処置対応。そういう昨今であるからして。
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日本医療労働組合連合会（医労連）の調査結果。
病院や診療所などで働く約１７万人が加入する日本医療労働組合連合会（医労連）は２６日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、医療機関の４割超が看護師らの年末賞与を昨冬より引き下げたとする調査結果を公表した。
医労連によると、今夏の賞与を引き下げていた医療機関は３割超で、医労連の森田進書記長は「状況は明らかに悪化している」と述べた。新型コロナへの感染を恐れた患者が通院や入院を敬遠する状況が続いていることが大きな理由という。
医労連は１１月、各医療機関の労働組合に調査への協力を依頼。２５日までに２９８組合から回答を得た。 (時事)
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田村憲久厚生労働相は２７日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの流行状況を調べるため、１万５０００人規模の抗体検査を５都府県で実施する方針を明らかにした。年内に実施する。同様の検査は６月に続き２回目。
実施地域は１回目に調べた東京、大阪、宮城の３都府県に、愛知、福岡両県を加える。２０歳以上を対象に各都府県それぞれ３０００人の調査を目指す。 (時事)
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衆院憲法審査会は２６日、憲法改正に関する国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について初の質疑を行った。提出から２年余りを経ての実質審議入り。日本維新の会が採決を求める動議を提出したが、細田博之会長（自民）は立憲民主党などが採決に反対していることを踏まえ、「幹事会で協議する」として応じなかった。
今国会の会期末は１２月５日。２６日中の採決が見送られたことで、成立は来年の通常国会以降に先送りされる見通しだ。(時事)
