建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、訴訟のうち国を相手取った部分について原告と国双方の上告を退ける決定をした。１４日付。国の責任を認め、３２７人に計約２２億８０００万円を支払うよう命じた二審判決が確定した。
建設アスベスト訴訟をめぐり、最高裁で国の責任が認められたのは初めて。確定した二審判決は、個人事業主の「一人親方」への賠償も認めている。決定で最高裁は判断理由を示していないが、係争中の全国約２０件の同種訴訟にも影響を与えそうだ。
第１小法廷は、訴訟のうち、原告側がメーカーの責任を認めるよう求めた主張については審理することを決め、双方の意見を聴く弁論期日を来年２月２５日に指定した。結論変更に必要な手続きで、責任を認めなかった一、二審の判断が見直される可能性がある。
一審東京地裁は２０１２年１２月、国が通達した石綿建材の警告表示を「不十分で実効性を欠いていた」と指摘。国が規制権限を行使しなければ石綿粉じんへの暴露は避けられなかったとし、１９８１年（吹き付け工は７４年）以降の国の責任を認め、約１０億６０００万円の支払いを命じた。メーカーの責任は、どの建材が原因だったか特定できないことなどから認めなかった。
二審東京高裁は１８年３月、国に責任がある期間を７５～０４年まで拡大し、一人親方への賠償も認定。一審同様、メーカーの責任は認定しなかった。
建設アスベスト訴訟は、最高裁で他に４件の訴訟が係属中で、うち１件は１０月に弁論が開かれ結審した。（時事）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
広義の解釈ならば。
私も、この被害者側に組する者です。アスベスト被害には、時間差があって。
後年、それが被害者に発現するので。法的に、公訴して。法廷で、立証するに、困難が伴うことです。
遡って、事実から、資料集めて。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
しかし、「ゴーン事件」も未だ係争中。国際的案件として、残留している現状。
その件に、日本の律儀で優秀な弁護士たちが。
記者会見まで開いて。契約したから、オンビジネスだからと。国民に先に了解求める、ご時世。世間は複雑系、が中年以降の常識。わかりますよ。
-------------------------------------------------------------------------------------
ならば、尚更。日本の律儀で優秀な弁護士たち。
この、難題。職業病公害問題に、どんどん邁進。不当な躊躇被害者救済に、尺力を惜しまないでください。
____________________________________________________________________
____________________________________________________________________
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、健康被害を受けたとして、神奈川県の元労働者ら約８０人が国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が２２日、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）であり、結審した。判決期日は後日指定される。
同種訴訟は最高裁で他に４件が係属中だが、弁論が開かれるのは初めて。石綿が肺がんなどを引き起こす危険性を国がいつ認識したかや、メーカーの責任などで二審の結論が割れており、判決で判断が示される見通し。
原告側は、国の責任は石綿の医学的知見が確立した後の１９７５年から、製造が全面禁止された２００６年までと主張。メーカーについても「警告義務を果たしていれば、深刻な被害は回避できた」と責任があると強調した。
原告の古野正行さん（７５）も意見陳述し、「いつ肺がんの症状が重くなって人生を終えるのかと、不安で仕方ない」と訴えた。
一方、国側は「状況に応じた措置を講じていた」と反論。メーカー側も「安全配慮義務を履行すべきなのは事業者だ」などと述べた。(時事)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「デジタル庁」について、人件費と基盤システム開発で８１．３億円
平井卓也デジタル改革担当相は１７日、２０２１年度予算編成をめぐり麻生太郎副総理兼財務相と閣僚折衝した。来年９月発足予定の「デジタル庁」について、人件費と基盤システム開発で８１．３億円を要望し、全て認められた。(時事)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
菅政権の、政策の二本柱だそうです。両輪だ解説する、ある情報機関もあります。
そのひとつ。早くも認められた。オリ・パラリンピックは開催予定、を前提に。
我が国の与党は、某同盟国の野党と、政策が似ていて。その辺が、揶揄されたりした一時期がありましたが。
その某同盟国の野党が、今度はその国の与党に復帰して。
わかり易くなりました。
アベノミクスの正体は、もはや周知の事実。
アベノマスクの発案から、新政権の後継者は。隣国同盟国と、歩調を合わせて。
自動車にせよ、次期ステルス戦闘機にせよ。情報を、機能を共有する。
「然り、然り」ですよ。
私個人は、それら両方共乗れそうにありませんが。
しかしながら。政権交代があろうとも。地球環境保護と、国防。
これらが重要課題は、不変です。
