国葬までの、空白。異端の言質が、異国の教会。
この国は、どうなるのだろう。
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全国霊感商法対策弁護士連絡会は、宗教法人法に基づき世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は１６日、東京都内で集会を開き、永岡桂子文部科学相に対し、宗教法人法に基づき世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明を採択した。
理由について「違法な活動を長年にわたり遂行し、おびただしい経済的・精神的被害を生じさせている。公共の福祉が著しく害されている事実は明らかだ」と指摘した。
政府に対し、フランスなど海外の法制度を参考に、被害抑止と救済を目的とした法整備や、いわゆる２世信者問題を児童虐待と位置付けて対応することなどを要請。旧統一教会には、不安をあおられ多額の献金をさせられた元信者らへの謝罪と賠償などを求めた。
集会では、安倍晋三元首相銃撃事件以降、連絡会への相談が急増していることも報告された。事件前の半年間は数件だったが、事件翌日の７月９日から９月１４日までに、信者の家族などからメールで１４５件、電話で６９件の相談が寄せられたという。報告した川井康雄弁護士は「かなり古いケースも多く、報道によって自分がだまされていたと知り、脱会した例もある」と話した。
親が信者で自身は脱会した女性は「母親と絶縁し、１０年いた韓国から日本へ子どもと一緒に逃げたが、安定した仕事にもなかなか就けず苦労した」と語り、「これ以上被害者を生まないための政策を望む」と訴えた。（時事）
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＞公共の福祉が著しく害されている事実は明らかだ」と指摘した。
ここに、ピントが合いました。
４０年前、当時。この国が福祉、未だ戦後は終わっていない。
貧しい環境に在った。社福法人までも、『霊感商法』が彼らは、来る訳でして。
それも、陸の孤島。そう、呼んでも差し支えない。まあ、僻地でしょう。
高額な物を、売りつけるなら。もっと、気前がよい。関東は、首都圏。閑静な高級住宅街。一戸建ての邸宅、呼び鈴で、女中さんが出るような。
そういう目標に、訪ねれば、いいものを。
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個人が、私財を投げ打って。開所した地域が住民の偏見や、無理解と闘いながら。
戦後の、福祉。それに決断した胸中も知らずして。
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政令指定都市が、商業地区。ハンコウ押す業務が日常なら、いざ知らず。
園長室に、棚に分厚いカバーの百科事典。並んで、見ましたとも。
四角形が事業法人印でも無し。市町村立ならず。準じる給与で、職員が、買うだろうかしら。
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平成の末期。既に、「クーリングオフ」の制度は、出来ていた。
そう、思い出されますが。
公立が、地域の社会福祉施設でさえ。地元が住民に、ボランティア活動で、掲示板掲示板。よく見かけます。
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旧統一教会を中心とした霊感商法による被害者の救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が9月16日、集会を開き、現在も旧統一教会が全信者に1家族183万円の献金を募っていることを明らかにした。
基調報告をした渡辺博弁護士によると、韓鶴子総裁は来年5月に韓国で完成予定の聖殿建設に必死だという。来年は韓氏は80歳、前総裁の文鮮明氏が生きていれば103歳のため、合計の183万円を集めているとされる。
代表世話人の山口広弁護士は「韓国への献金はもういいよ、とは決して言わない。（183万円は）最大の関心事。そんな組織と、日本の政治家が交流できるのか。絶縁を心からお願いしたい」とあいさつした。
集会は毎年3月と9月に行っており、安倍元首相の銃撃事件以降では初めて。（弁護士ドットコム）
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