かいふう

近未来への展望や、如何に。

2007-06-01から1ヶ月間の記事一覧

ビクターとケンウッドが経営統合で合意。

経営再建中の日本ビクターと、有力な支援企業に浮上していた中堅AV(音響・映像)機器メーカーのケンウッドが、2008年にも持ち株会社形式で経営統合することで大筋合意したことが23日、分かった。松下電器産業からケンウッドとの経営統合を打診され…

圏央道、あきる野と八王子間が開通。中央道と関越道が直結。

首都圏の外周を環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の「あきる野インターチェンジ」(東京都あきる野市)と「八王子ジャンクション」(八王子市)の間の9・6キロが23日に開通し、中央自動車道と関越自動車道が都心を経由せずに直接つながった。…

スペースシャトル「アトランティス」、無事帰還。

【ワシントン=増満浩志】米スペースシャトル「アトランティス」が米太平洋時間22日午後0時49分(日本時間23日午前4時49分)、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)に着陸した。国際宇宙ステーション(ISS)で宇宙連続滞在の女性最長記録を…

日韓歴史共同研究委員会が第1回全体会議を開催。

日韓両国の歴史研究者らでつくる第2期日韓歴史共同研究委員会は23日、都内のホテルで第1回全体会議を開き、2009年夏をめどに報告書をまとめることなどを決めた。全体会議には、日韓双方から17人ずつのメンバーが出席し、<1>「古代史」「中近世…

水俣病で与党プロジェクトチームが救済策。

水俣病問題の解決を目指している与党水俣病問題プロジェクトチーム(PT)の会合が22日、国会で開かれ、環境省による未認定患者の被害実態調査の中間報告を受け、救済策づくりを早急に進める方針で一致した。会合では、調査に対して1995年の政治決着…

総務省消防庁、全国の温泉施設の実態調査。

東京・渋谷の温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」の別棟が爆発して3人が死亡した事故を受け、総務省消防庁は22日、全国の温泉施設の実態調査を行うことを決めた。屋内に温泉をくみ上げている有人施設が対象。天然ガスの計測の有無に加え、建物の用途…

東京大気汚染訴訟、東京高裁が双方に和解勧告。

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、東京高裁は22日、メーカー7社が12億円の解決金を支払うことなどを柱とする和解案を示し、原告、被…

水俣病、環境省が中間報告。

環境省は21日、水俣病の未認定患者の症状を把握するため熊本、鹿児島、新潟3県で行った実態調査の中間結果を、自民党と公明党の水俣病問題の小委員会にそれぞれ報告した。回答者の約94%が救済対象の要件として重視される「(手や足先などの)しびれ(…

中国残留婦人、東京高裁判決は控訴を棄却。

敗戦後の混乱で中国に取り残され、その後、日本に永住帰国した中国残留婦人3人が「国は早期の帰国措置を取らず、帰国後の自立支援も不十分だった」などとして、国に1人当たり2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。…

全省庁が「業務継続計画」を報告。

発生が切迫している首都直下地震による被害を最小限に抑え、首都機能を維持するために政府は、全省庁が被災から早期に立ち直るための「業務継続計画」を来年夏をめどに作ることを決め21日、中央防災会議に報告した。2001年の米同時テロを受け、被災後…

幼児3人が飲酒運転追突事故死事件。続報。

幼児3人が犠牲になった福岡市東区の飲酒運転追突事故で、危険運転致死傷罪と道交法違反(ひき逃げ)に問われた同市東区、元市職員今林大(ふとし)被告(22)について、福岡地裁は20日、保釈を認める決定をした。今林被告は保釈保証金300万円を納付…

「君が代」斉唱の職務命令を合憲、初の司法判断は東京地裁判決。

入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を取り消された東京都立高校の元教諭ら10人が、都を相手取り、再雇用職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は…

教育改革関連3法が可決。

安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第一弾となる教育改革関連3法が20日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民の各党は反対した。3法の成立で、2009年4月から、教員免許に10年の有効期間を設ける更…

「被害者参加制度」の関連法が可決。

犯罪被害者が刑事裁判で被告人質問や求刑を行える「被害者参加制度」の関連法が20日午後、参院本会議で可決、成立した。この制度の基礎となった試案を作成した全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーが成立を受けて記者会見し、喜びを語った。「これま…

都心温泉施設で爆発全壊事故。

19日午後2時30分ごろ、東京都渋谷区松濤(しょうとう)1で、女性専用温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」の別棟(地上1階地下1階)が爆発して全壊し、中にいた女性従業員ら3人が死亡、通行人を含む計8人が重軽傷を負った。爆発したのは、源泉…

鑑真和上の立像、唐招提寺に寄贈される。

奈良時代に、失明しながらも6回目の渡航で日本に戒律を伝え、律宗総本山・唐招提寺(奈良市)を開いた鑑真和上の立像が19日、古里の中国・揚州市から同寺に贈られた。4月に来日した中国の温家宝首相が国会演説で、鑑真の日中友好に果たした功績をたたえ…

「社会保険庁の改革.その28。「年金記録確認第三者委員会」を総務省に設置する。

政府は19日午前の閣議で、該当者不明の年金記録が誰のものかを判断する「年金記録確認第三者委員会」を総務省に設置する政令2件を決定した。同委員会の判断が事実上、最終決定となることを、同日中に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方…

移転登記問題で、東京地検特捜部もなお調査。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物をめぐる移転登記問題で、緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官(73)が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連側の仲介者を務めた元不動産会社社長(73)に、朝…

国土地理院、硫黄島を「いおうとう」へ変更。

国土地理院(茨城県つくば市)は18日、太平洋戦争の激戦地として知られる硫黄島(東京都小笠原村)の呼称を「いおうじま」から「いおうとう」へ変更することを決めた。北硫黄島、南硫黄島も、ともに「とう」に統一し、地図の表記も「とう」となる。小笠原…

東京大気汚染訴訟、都が環境対策案。

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、東京都は18日、幹線道路の拡幅や緑地帯の整備などを進める環境対策案を原告側に伝えた。原告側は「国や都との…

「トンネルじん肺訴訟」、和解に合意。

国発注のトンネル工事現場で働き、じん肺にかかった患者ら969人が、国に1人当たり330万円の損害賠償を求めて全国11地裁に起こした「トンネルじん肺訴訟」で、原告側と国の双方が18日午後、合意書の調印式を行い、正式に和解に合意した。調印式に…

本日は「父の日」。ある感慨。

『アルファベットの傀儡に墜ちている者は、たとえばそれは、『A.B.C.D.E.F.G♪、Hして、I人造って、Japanese♪』という番外編のモデルになるような者たち、のことでしょうか。 近未来のこの国のある日の歩行者天国が、認知されない母子家庭、札…

ユダヤ教徒とイスラム教徒の共存。

NHKTV総合「新シルクロード 激動の大地をゆく 第3集 オアシスの道は険し」 午後9時〜9時49分 中国をあとに、オアシスの道をたどって、西へ。中央アジアに、ソビエト崩壊後、誕生した国々をゆく。 訪ねるのは、「中央アジアのスイス」とも呼ばれる高山の…

国民年金「特例納付制度」、再実施について。

自民党の中川政調会長は17日、NHKの番組で、国民年金の未納分保険料の一括納付を認めた「特例納付制度」について、「根本的に検討する必要がある」と述べ、再実施に前向きな姿勢を見せた。特例納付制度は、通常は2年分しかさかのぼって払えない過去の…

国内5証券取引所、「株式分布状況調査」で外国人株主が約3割。

東京証券取引所など国内5証券取引所(ジャスダック市場を除く)に上場する株式の外国人株主の保有比率が時価総額ベースで28・0%と4年連続で上昇し、過去最高になった。東証がまとめた2006年度末時点の「株式分布状況調査」でわかった。今年3月末…

日銀、ヘッジファンドから直接情報を収集。

日本銀行の岩田一政副総裁は16日、慶大三田キャンパス(東京・港区)で講演し、金融市場の安定確保と投資家保護に向けて、日銀がヘッジファンドの投資マネジャー(資金運用者)から直接、情報を収集していく考えを明らかにした。金融政策には言及しなかっ…

自治体が震度計の統廃合を始めた。

「平成の大合併」に伴い、一部の自治体が各市町村に設置されている震度計の統廃合を始めたことがわかった。維持費の節減や合併に伴う設置数のばらつき解消が主な理由だ。市町村数は約3200から約1800に減っており、震度計の数が大きく減る恐れがある…

圏央道工事差し止め訴訟、東京地裁判決。

東京都八王子市の圏央道(首都圏中央連絡自動車道)高尾山トンネルなどの建設に反対する住民ら約1300人と7自然保護団体が、国と日本道路公団(現・中日本高速道路会社)に工事差し止めを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁八王子支部であった。押切瞳…

東京大気汚染訴訟で、原告側が国、都と和解する見通し。

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー7社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、原告側が国、都と和解する見通しとなった。15日、国側が具体的な環境対策案を原告側に示し、既に公表されてい…

米紙に全面広告を掲載。

【ワシントン=五十嵐文】14日付米紙ワシントン・ポストは、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で、「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書は存在しない」などとする全面広告を掲載した。広告には賛同者として、平沼赳夫元経…