東京都内のぜんそく患者らが排ガスで健康被害を受けたとして、国と都、旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）、自動車メーカー７社に損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、都が患者救済に向けてメーカー側と協議の場を設けることが２７日、わかった。
メーカー側に協力金の支出を求めて、患者への医療費助成制度の創設などを検討する。同訴訟の控訴審は２８日に東京高裁で結審する見通しだが、裁判所の結論を待たずに、新たな患者救済制度ができる可能性が出てきた。
開会中の都議会で石原慎太郎知事が、来代勝彦都議（自民）の一般質問に対する答弁で明らかにした。
２００２年１０月の１審判決では、国と都、公団が損害賠償の支払いを命じられた。ディーゼル車規制などに取り組んでいる都は「被害者救済は行政の使命」として控訴を見送り、国にも控訴取り下げを要請した。
石原知事はこの日、「（１審判決から）４年が経過した現在も、国の不作為は変わっていない」と国の対応を批判。「裁判所に任せていては、抜本的な解決につながらない。環境対策に前向きな自動車メーカー、日本自動車工業会（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）と協議を始めようと思う」と述べた。
１審で患者側は、汚染物質を排出する車を製造したメーカーの責任を主張したが、判決は「（メーカーは）幹線道路への自動車の集中を回避することはできない」として退けた。患者側が求める新たな補償制度は、メーカー側からの資金提供が不可欠で、都の提案が実現すれば解決に向けた大きな一歩になりそうだ。
メーカー側は判決後の原告団との交渉で、「行政が新たな救済制度を制定する場合、社会的要請も踏まえて対応を判断する」とする見解を出している。日本自動車工業会は「東京都からの要請があった時点で検討したい」としている。（2006年9月28日読売新聞）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
東京都内のぜんそく患者ら９６人が自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、国と都、自動車メーカー７社などに約２０億円の損害賠償などを求めた「東京大気汚染訴訟」の控訴審は２８日、東京高裁で原告と被告双方が意見陳述し、結審した。
審理の終結に当たり、原田敏章裁判長は、「これから判決文を書き始めるが、それと並行して和解の可能性や、条件などを当事者に聞きたい」と述べ、結審後も和解に向けた話し合いを続ける意向を示した。（2006年9月28日読売新聞）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
石原知事が定例会見で、黒い炭素粉末の入ったガラス瓶を手にして、ディーゼル車規制などに取り組んでいる都の姿勢を強調していたのは、知ってます。
