文部科学省は来年度、地震や風水害が起きた際の建物や道路の被災状況を示す地図作りに着手する。
行政と企業がばらばらに管理している災害情報や電気・ガスなどのインフラ情報を一元化し、想定される被災状況を一目で分かるようにする。５年計画で整備を進め、年２０〜３０億円の事業費を見込んでいる。
災害に関する情報は現在、断層など地質関連の情報が国土地理院や産業技術総合研究所、河川情報は国土交通省、気象情報は気象庁が主に収集・管理している。建物の耐震強度については地方自治体、ガスや電力の敷設状況などの情報は各企業がそれぞれ管理しているため、市町村が災害予想図を作る際にデータが十分集まらず、精度が落ちるといった不便があった。
計画では、これらの情報を一つのコンピューターに集約。今後発生が予想される災害の規模や、それに伴って起きる被害の状況を自動計算して地図形式で表せるシステム「災害リスク情報プラットフォーム（仮称）」を開発する。開発は防災科学技術研究所が担当。完成した地図はインターネット上で公開し、日本全土から２５０メートル四方まで、用途に応じて閲覧できるようにする。
例えば、大きな被害が心配される首都直下地震や東南海地震について、地域別の想定震度のほか、その場合の負傷者数や建物の倒壊数、断水状況などを色分けして表示することが可能。市町村が独自に防災情報を書き加えられる地図も用意し、町内会や自主防災会などの情報も反映させる。（読売）
