安倍改造内閣が２７日夜、発足した。
安倍首相（自民党総裁）は、内閣の要となる官房長官に自民党の与謝野馨・元経済財政相（無派閥）、都市と地方の格差問題に取り組む総務相に増田寛也・前岩手県知事を抜てきした。
また、外相に町村派会長の町村信孝・元外相、防衛相に高村派会長の高村正彦・元外相を起用したほか、伊吹派会長の伊吹文明文部科学相を留任させ、３人の派閥会長を閣内に取り込んだ。首相は、自民党内の実力者を重要ポストに配置し、重厚な布陣とすることで、低迷する政権の浮揚を図りたい考えだ。
安倍内閣の改造は昨年９月の発足後初めて。首相は、７月の参院選での惨敗を受け、人心の一新を決断した。
首相は２７日午後、首相官邸で、公明党の太田代表、自民党三役らを交えて改造人事を最終決定した。新閣僚の認証式は同日夜、皇居で行われた。
改造内閣の１７閣僚のうち、連立政権を組む公明党の冬柴鉄三国土交通相、自民党の甘利明経済産業相（山崎派）ら５人が留任した。初入閣したのは７人だった。
与謝野氏は、通産相や文相、自民党政調会長などを歴任し、党内で政策通として知られる。首相は、政策調整能力の高い与謝野氏を中心に政権の立て直しを図る考えだ。
高村氏は、外相などの豊富な閣僚経験をいかし、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に取り組むことになる。防衛省の幹部人事を巡り、小池百合子・前防衛相時代に生じた混乱を収束し、省内の態勢をどう立て直すかも課題となる。
年金問題を担当する厚生労働相には、自民党の舛添要一・前参院政審会長（無派閥）が就任した。舛添氏は首相の政権運営を批判する発言をたびたび行ってきた経緯があり、舛添氏の起用は、党内の不満の声にも首相が耳を傾ける姿勢を印象づける狙いがあると見られる。首相から２７日、電話で閣僚への就任要請を受けた舛添氏が「あなたを批判してきた人間が閣内に入ってもいいのか」と尋ねたのに対し、首相は「それが、むしろいいんだ」と答えた。
自民党各派の配分では、津島派が会長代理の額賀福志郎財務相を含めて３人と目立った。首相の出身派閥である町村派からは、町村外相の１人にとどまり、谷垣派からの入閣は、前内閣に続いてゼロだった。
衆院から起用された閣僚の当選回数をみると、当選８回が４人と最も多く、首相と同じ５回は２人。４回以下は、渡辺喜美行政改革相（４回）と上川陽子少子化相（３回）の２人にとどまった。（読売）
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補佐官の数は減ったが、拉致問題担当はそのまま。
官房長官が拉致問題担当も同様。
年金問題を担当する厚生労働相は、舛添要一氏起用によって、とにかく野党および国民に解説する論客を据えないことには、収拾が困難とのことだろう。
