中国残留孤児・婦人の老後の生活支援などを目的に、国民年金を特例で満額支給することなどを盛り込んだ与党の議員立法、改正中国残留邦人支援法が２８日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
２００８年１月以降、支援策の内容に応じて順次、施行される。
同法は、中国からの帰国が遅れたことから、公的年金に加入できないなど、老後の備えが不足している孤児らに対し、〈１〉国民年金を特例として満額（月額約６万６０００円）支給する〈２〉国民年金に加えて、生活支援給付などを支給する――ことが柱。
支援の対象者は、終戦時１３歳以上だった残留婦人も含めて計約６０００人。現在、残留孤児関連の生活保護の支給実績は約６０億円だが、厚生労働省は新たな生活支援給付などのために来年度予算の概算要求で約９２億円を要求している。（読売）
