７月の新潟県中越沖地震の際、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所敷地内で、阪神大震災級の「震度７」の揺れが観測されていたことがわかった。
気象庁がこの地震で観測した最大震度「６強」を上回る強い揺れに直撃されていたことになるが、東電は震度の値を公表せず、国や地元自治体にも報告していなかった。
体感で震度を決めていた気象庁は、１９９６年以降、地震計で計測したデータから計算するやり方に改めた。この計測震度を１０段階に分けて「震度」として公表、５・５〜５・９は「６弱」、６・０〜６・４は「６強」、６・５以上が最高段階の「震度７」となる。東電は、地表の揺れを観測できた３台の地震計データを処理し、７月末に震度を算出した。１号機の地震観測小屋で震度７（計測震度６・５）、５号機の地震観測小屋は６強（同６・３）、発電所に隣接したサービスホールは６強（同６・１）だった。
計測震度導入後、気象庁が震度７を観測したのは、２００４年の新潟県中越地震時の川口町（計測震度６・５）だけ。同庁作成の震度別被害状況の目安によると、震度７は「人間は揺れにほんろうされて自分の意志で行動できない。耐震性の高い建物でも傾いたり大きく破壊することがある」とある。同原発では今のところ、原子炉本体の深刻な損傷は見つかっていないが、発電タービンの羽根同士の接触や炉のふたを持ち上げるクレーンの損傷など、約３１００件のトラブルが報告されている。
東電は、地震の波形や最大加速度などのデータは国などに報告したが、震度は伝えておらず、記者会見でも言及していない。「あくまで参考値で、原子炉などの安全性評価には無関係」（広報部）と判断したのがその理由。隠したわけではなく、市民団体などの問い合わせには、計測震度の数値を回答してきたという。（読売）
