ある時代

星条旗

米共和党、トランプ大統領（７４）を正式に指名。

 

【ワシントン時事】米共和党は２４日から４日間の日程で、南部ノースカロライナ州シャーロットで全国党大会を開く。１１月３日の大統領選の候補者にトランプ大統領（７４）を正式に指名し、民主党候補となったバイデン前副大統領（７７）との対決が確定する。
　共和党によると、トランプ氏の指名投票は２４日午前に行われ、全米各州・地域６人ずつ計３３６人の代議員が実際に集まって投票する。トランプ氏もこの日同州を訪問予定で、シャーロットに立ち寄って演説を行うことを検討している。
　このほか詳細なスケジュールの発表はまだないが、米メディアによると、２５日にはメラニア夫人がワシントンで、２６日にはペンス副大統領がメリーランド州ボルティモアでそれぞれ演説を行う見通し。
　トランプ氏は最終日の２７日、ホワイトハウスから指名受諾演説を行うことを表明している。「本物の演説をライブでやる」と語り、大部分が録画映像だった民主党大会との差別化を狙っている。（時事）

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ＧＳＯＭＩＡ、延長が決まる。

日韓両国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長が決まった。破棄する場合の期限である２５日午前０時までに韓国側から通告がなかったため。米国はＧＳＯＭＩＡ維持を求めており、韓国もこれを尊重したとみられる。

ＧＳＯＭＩＡの継続必要　菅官房長官

　「日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものだ」。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡの意義をこう強調した。「本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要だ」とも語り、韓国側に冷静な対応を重ねて求めた。
　協定は２０１６年１１月２３日に締結。効力は１年間で、毎年更新日の９０日前までに日韓のいずれかから破棄通告がなければ自動更新される。
　昨年８月、韓国の文在寅政権は日本の対韓輸出管理強化に対抗するため破棄を通告。しかし、米国の強い説得を受けて、失効直前の同年１１月に、通告の一時停止に転じた経緯がある。
　このため、韓国政府は「破棄通告の効力が一時停止されているために、通告期限に縛られずに破棄はいつでも可能だ」との立場。韓国外務省報道官も４日の記者会見で「協定はいつでも終了できる」と述べており、「対日カード」として温存する構えだ。
　これに対し、日本政府内では、韓国側が協定破棄に踏み切ることは今後も困難との見方が大勢だ。米国は昨年、韓国が破棄通告した際、エスパー国防長官や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を韓国に派遣。協定を維持するよう強い圧力をかけて説得したという。
　日本外務省幹部は「昨年、米国から韓国は相当絞られた。もう、韓国はＧＳＯＭＩＡを対日交渉のカードにすることはできない」とけん制した。（時事）

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