外務省が日韓請求権協定に関する交渉過程の資料を公表
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で、いわゆる徴用工問題をめぐり、外務省が日韓請求権協定に関する交渉過程の資料を公表したことについて「日本側の考えを対外的に説明し、正しい理解を求めていくのは政府として当然の役割だ」と述べた。 菅氏は「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含む具体的な措置を早急に講じるよう強く求める立場に変わりはない」と強調。「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応していく」と説明した。（産経）
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沖縄基地負担軽減担当 。拉致問題担当も兼務されてある。
国内外の、記者会見で。諸外国にも伝わる経路で、公表される事が。
諸問題の緊密接近の現状を打開する。
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外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。(産経)
