新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を２９００円（税別）で受けられる民間の検査センターが４日、東京・新橋駅前に開業した。完全予約制。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を２９００円（税別）で受けられる民間の検査センターが４日、東京・新橋駅前に開業した。完全予約制で、１日当たり最大７８０人を検査できる。個人向けのＰＣＲ検査は数万円かかることもあり、費用を大幅に抑えたのが特徴だ。手軽に検査できると予約が殺到している。
検査は唾液を採取するだけで、所要時間は約３分。結果は翌日にメールで通知される。平日の営業時間は午前８時～午後９時。土日祝日も営業する。
４日に来店した都内の４０代女性は「値段が安かったので、帰省の前に受けてみようと思った」と話した。
検査センターは住宅事業などを手掛ける木下グループ（東京）が設立した。グループ内に医療法人を持つ強みを生かし、低価格を実現した。今後、新宿の歌舞伎町など首都圏で６店舗に広げ、地方にも出店する計画だ。（時事）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合開催。
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）の会合が３日開かれ、「新規感染者数は過去最多の水準が続き、引き続き最大限の警戒が必要」との見解をまとめた。特に北海道や首都圏、関西圏などで多数の新規感染者が発生しているとして、医療提供体制への負荷が増大・継続していると指摘した。
専門家組織は北海道や首都圏について、医療機関などでのクラスター（感染者集団）発生により、「医療体制が厳しい状況」と分析。特に大阪では重症者数増に伴い、「医療体制の厳しさが増大」していると指摘し、「各地で新型コロナ診療と通常医療の両立が困難になり始めている」と言及した。
全国の新規感染者数は、今月２日までの１週間で１万５６０１人増えた。１１月２５日までの１週間は１万４１９０人で、「伸びに鈍化が見られるものの、過去最多の水準となっている」として警戒継続を訴えた。（時事）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、米製薬大手ファイザーの新ワクチンについて、年内の出荷量が半減。
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、年内の出荷量が当初の想定から半減したと報じた。原料の供給網に問題が起きたためといい、急ピッチでの開発に伴う課題が浮き彫りになった。
同紙によると、ファイザーは年内のコロナワクチン出荷量を１億回分と見積もっていたが、５０００万回分に半減する見通し。来年の出荷目標については１３億回分を見込む。同社は１１月に十分な原料の確保が難しいと把握したという。(時事)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮する新たな制限措置。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮する新たな制限措置米国務省当局者は３日、中国共産党員およびその家族に対し、を設けたと明らかにした。商用・観光ビザに関し、これまで最大１０年間だった有効期限を１カ月に短縮する。
同省当局者は新たな措置に関し「中国共産党の悪影響から米国を守るためだ」と説明し、トランプ政権が進めている中国締め付け策であることを強調した。
同省当局者はまた、「中国共産党およびその党員は政治宣伝や経済的威迫などの悪質な行為を通じて米国人に影響を与えるため、米国内で積極的に活動している」と批判した。
中国共産党が米国に工作員を派遣し、中国に批判的な活動をしている中国人や中国系米国人を露骨に監視し、脅迫し、本国に報告していると指摘した。
さらに「米国は過去何十年間も共産党に対して米国の諸機関や企業への自由で制限のない接触を認めてきたが、こうした権利は中国にいる米国民には認められていない」とした。
「自由な社会や経済との交流や、西洋の技術へのアクセスは中国の発展に貢献したのは確実だが、中国はその間、マルクスレーニン主義思想を強固にし、自由世界と一層敵対するようになった」とも非難した。
トランプ政権は「戦略的競争相手」に位置付ける中国との対決姿勢を決定的に強め、米大学などに設置されている中国語教育機関「孔子学院」の締め出しに向けた措置を強化したほか、中国高官が米国の大学や州政府機関、地方自治体を自由に訪れるのを制限する措置を取っている。(産経)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これ、もの凄い政策対応だと。
中国在中の米国民の権利が。不公平であると、指摘した訳です。
過去何十年、という歴史的連続をはっきり公言してる。
民主党政権に委ねる危惧をば。直前に、厳格に、履歴しました。
マルクスレーニン主義思想、という古典としての理論。
しかし、その現実施策の、余りにもかけ離れた乖離と空虚。
それが、周辺諸国の異民族。彼らからの非難と困惑、の多くの報道。
それらによって。もはや飽和状態で、噴き出して来てる。
