対コロナ禍下。
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アメリカの新型コロナウイルスによる死者が５０万人を超えました。バイデン大統領は演説を行い、「国民が一丸となって戦わなければならない」と団結をよびかけました。
一方、２００万人以上が感染した南米アルゼンチンでは、辞任したゴンサレス保健相の車を人々が取り囲みました。地元メディアによりますと、保健相は知人のジャーナリストらにワクチンを優先的に接種させる便宜を図った疑いがあるというのです。南米では、今月ペルーでも当時の外相がひそかに接種していたことが判明しています。(NNN24)
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在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定めた現行の特別協定、１年延長する改正議定書に署名。
日米両政府は２４日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定めた現行の特別協定を２０２２年３月末まで１年延長する改正議定書に署名した。茂木敏充外相が同日の記者会見で明らかにした。
署名は茂木氏とヤング駐日米臨時代理大使との間で行った。茂木氏は会見で「年度末までの発効を目指し、国会での審議をお願いする」と述べた。現行協定は今年３月末までが期限で、日米両政府が１７日に現行の負担水準を維持したまま１年延長することで合意していた。２１年度の日本側負担額は約２０１７億円。(時事)
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茂木敏充外相、米国防総省のカービー報道官が中国海警局による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入を、停止要求を「歓迎する」。
茂木敏充外相は２４日の記者会見で、米国防総省のカービー報道官が中国海警局による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入をやめるよう求めたことについて「歓迎する」と述べた。尖閣が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲であることや、中国海警法に関する懸念を米側と共有してきたと説明した上で「今般の発言もこうした方向や考え方と軌を一にするものだ」と評価した。
カービー氏は２３日の記者会見で、中国による領海侵入について「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べた。「日本を支持する」とも語り、中国側を牽制（けんせい）した。
茂木氏は会見で、中国海警局の活動を「国際法違反」と重ねて批判。「米側を含む関係諸国とも連携して主張すべきは主張し、冷静かつ毅然（きぜん）と対応したい」と強調した。(産経)
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儒教の祖を祭る「孔子廟」の政教分離訴訟で、那覇市による公園敷地の無償提供を違憲とする最高裁判決。
儒教の祖を祭る「孔子廟」をめぐる政教分離訴訟で、那覇市による公園敷地の無償提供を違憲とする最高裁判決が出た２４日、原告の住民や代理人弁護士からは「感激している」「完全勝訴だ」と喜びの声が上がった。
原告住民の金城照子さん（９２）は那覇市内で記者会見。勝訴の一報を受けた際は「うれし涙というか、感激の涙がこぼれた」と振り返り、「市には政教分離をしっかりわきまえて、きれいに解決してほしい」と求めた。
東京都内で記者会見した原告側代理人の徳永信一弁護士は「行政が異文化の価値観や宗教とどう関わるべきか、一つの道しるべになった判決」と評価。那覇地裁では孔子廟の撤去などを求める住民訴訟が係争中で、「敷地使用料を払えば違憲ではないのか、撤去が必要なのか。政教分離原則の基準を明らかにしたい」と意気込んだ。
原告側の岩原義則弁護士も「完全勝訴だ。反対意見もあったが、歴史に残る判決と思う」と歓迎。上原千可子弁護士は「市は判決を重く受け止めて、行政の是正を図っていただきたい」と述べた。 (時事)
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地元住民の意向。儒教を、もはや宗教とはおもわない。そういう納税者が居る。
しかも、記者会見の原告側代表者。紛れも無い９０代の高齢者。１９２９年（昭和４年）生まれの方。先の大戦時、それこそ。「ひめゆり学徒隊」と、同年齢でしょう。
あの戦時下。儒教の教えを携えて、戦火を生き延びた沖縄県民。居たでしょうかね。
それに、昨今の、沖縄周辺海域の、隣大陸大国の、挑発的軍事的行動。
ここで、敢然として。断固たる意思表示を為さねば。
先ずは、ひと安心。
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厚生労働省が新型コロナウイルスのワクチン接種の手引を改訂し、「接種不適当者」と「接種要注意者」を具体的に明示し、各都道府県などに通知したことが２３日、分かった。３７・５度以上の熱がある人は不適当者に該当し、接種は受けられないとした。基礎疾患のある人は要注意者とし、接種の適否を慎重に判断するよう求めた。
手引は国、都道府県、市町村が協力して円滑な接種が実施できるよう、役割分担などを示したもので、通知は１６日付で行った。
接種が不適当な人について「当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること」と明記した。
具体的には、３７・５度以上の発熱がある人のほか、重篤な急性疾患にかかっている人▽新型コロナワクチンの接種液の成分によって急激なアレルギー反応が出る「アナフィラキシー」の症状を呈したことがある人▽海外で接種後に帰国するなど新型コロナに関するほかの予防接種を受けたことがある人－などを挙げた。
また、要注意者として、心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、発育障害など基礎疾患のある人▽予防接種後２日以内に発熱のみられた人や全身性の発疹などアレルギーを疑う症状を呈したことがある人▽けいれんの既往のある人▽免疫不全の診断がされている人や近親者に先天性免疫不全症の人がいる人－などを列挙。
その上で「健康状態と体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること」とした。
慢性の心臓病や腎臓病、肝臓病などの基礎疾患がある人は重症化リスクが高いため、接種の優先対象となっており、それだけ接種が必要な人と位置付けることができる。ただ、副反応などを考慮すると、基礎疾患がある人にはきめ細かい対応は必要で、疾患の状況が悪化している場合などは「接種の延期を含め、特に慎重に予防接種の適否を判断する必要がある」とも明記した。
不適当者、要注意者に該当するかどうかは、接種する医療機関や施設で医師が予診の際に判断する。（産経）
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