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東京・秋葉原の歩行者天国で１７人が無差別に殺傷された事件から８日で１３年となった。現場の交差点には、犠牲者の友人らが訪れ、献花するなどして冥福を祈った。
事件で亡くなった宮本直樹さん＝当時（３１）＝の専門学校時代の友人だった秋山茂さん（４３）は「つらかっただろう、ゆっくり休めよ」と、心の中で語り掛けながら手を合わせた。「もう１３年、まだ１３年。罪がない人をなぜ殺すのか。とにかく許せない」と声を詰まらせた。
東京都世田谷区の会社員男性（４５）は事件発生時に現場周辺にいた。救急車が何台も集まって来る光景を目にし、「人ごとに思えなかった」という。「異常な事件。忘れてはいけない」と訴えた。
職場が秋葉原にあり、命日には毎年現場を訪れるという江東区の女性は「亡くなられた方々は気の毒です」と話した。犠牲者には１０代の若者もおり、女性は「（生きていたら）立派になられていたでしょう」と語った。
事件は２００８年６月に発生。加藤智大死刑囚（３８）がＪＲ秋葉原駅近くの歩行者天国の交差点にトラックで突入。通行人をはねた後、ナイフで無差別に刺すなどして７人を殺害、１０人に重軽傷を負わせた。 (時事)
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事件の、当日。先ず、浮かんだは、８日という日。
それが、大阪の池田小殺傷事件と、同じ８日。犯人は、意識して、凶行に走ったか。
被害者の、ひとり。若い女子学生が、東京藝大生。専攻は、美術。授業帰りに、時々寄るのか。確率論者が比率では、毎日は寄らんだろうから。
更に、時間帯。加えて、被害道路の現場。
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児童８人が犠牲となった大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件は８日、発生から２０年となった。事件は罪を犯して無罪や不起訴になった精神障害者への対応を見直すきっかけになり、事件から４年後の平成１７年７月、治療内容を裁判官と精神科医が合議して決定する「医療観察制度」につながった。それまで分断されていた司法と精神医療の連携が進んだと評価する声がある一方、治療が難しく再犯リスクが高いとされる人格障害者の多くがこの制度の対象にならないなど、課題が残されている。
同制度は、重大事件を起こしながら心神喪失・心神耗弱を理由に不起訴や無罪、執行猶予が確定した精神障害者の処遇を定めた心神喪失者等医療観察法に基づく制度。殺人や強制性交など６つの罪に限り、裁判官と精神科医が合議して、刑事罰に問われなかった患者の入院期間や治療終了を判断する。保護観察所が医療機関や自治体などと連携し、居住先の確保など社会復帰をサポートする。
制度前は、刑事責任能力が問えないとして不起訴や無罪となった患者は精神保健福祉法に基づき、都道府県が強制入院させる「措置入院」となった。池田小事件を起こした宅間守元死刑囚＝事件当時（３７）＝は事件の２年前、薬物混入事件を起こして逮捕されたが心神喪失と判断されて不起訴となり、措置入院したものの、約１カ月で退院。司法と精神医療が分断され、医師だけに社会復帰の判断が委ねられていたことが問題視された。
制度の狙いは、国の責任で治療を施して社会復帰を促進させることだ。これまで６８人の入院を担当した群馬県立精神医療センター（群馬県伊勢崎市）の赤田卓志朗（たくしろう）院長（５８）は、「措置入院と比べて手厚い治療を施すことができ、社会復帰の道筋をつけやすくなった」と語る。
赤田院長によると、制度を担当する看護師１人あたりの患者数は、措置入院と比べ大幅に少ない。重大な事件を起こした患者は、依存症など複雑な背景を抱える傾向にあるが、「さまざまな資格を持ったスタッフが多角的な視点でじっくりと患者に向き合える」。事件前に病状が悪化した経緯を時間をかけて聞き取ることで、前兆に対する対処方法をまとめた再発防止計画「クライシスプラン」を立てやすいという。
通院治療を担う千曲荘（ちくまそう）病院（長野県上田市）の遠藤謙二院長（６５）も「治療の情報が豊富にあるため、スタッフだけでなく、受け入れてくれる地域の人たちにも病状を説明しやすい」と利点を語り、「重点的に治療すれば回復することを目の当たりにしてもらうことで、偏見をなくすことにつながっていく」と期待を込める。
だが、課題もある。充実した治療には、入院と通院の連携が不可欠だが、施行から約１６年が経過した今も地域差が残る。厚生労働省によると令和元年までに約５１００人が審判を受け、３年４月時点では７８１人が入院中。全国に指定入院医療機関は３３カ所（８２７床）あり、当初の整備目標（８００床）を上回ってはいるが、１８道府県には専用の入院病床がない。北海道、京都府、福島県は整備中だが、厚労省の担当者は「ほかの県でも整備が必要か検討していく」とする。
一方、現場の医師からは、制度そのものを見直すべきだとの批判もある。再犯リスクが高いとされる人格障害者らは責任能力が認められることが多いため、制度の対象にはならない。対象となるのは、ほとんどが統合失調症の患者だ。
通院治療などで制度に携わる多摩あおば病院（東京都東村山市）の中島直（なおし）副院長（５６）は「手厚い治療が必要な者と制度の対象者が一致しておらず、医療観察制度だからこそ治療できる患者はほとんどいない。治療のためにも、治安のためにもならない」と指摘。入院から通院への移行を裁判所で決めるため、入院と通院を組み合わせた治療計画が立てにくいとし、「柔軟性に欠ける。予算が入院に集中しているのも問題で、通院や地域での受け入れをもっと充実させなければならない」としている。(野々山暢)(産経)
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判決が、「永山基準」。何時から、定着したか。
いわゆる、判例主義。保守的体質の、それ。裁判員制度は、どう運用されるのか。
それを、とっくに越えての。しかも、児童８人。
裁判過程、そのものは、どうでも構わない。この事件には。
被害者側にいる遺族父兄。どう、後生を支えて生きていくか。
