ＮＡＴＯ陣営の、対応。ウクライナと露、１０ルートの「人道回廊」設置に合意。
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バイデン米大統領は８日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、露産の原油や石油精製品、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの米国への輸入を禁じる大統領令に署名し、即日実施した。英国も原油などの禁輸を表明。欧州連合（ＥＵ）はロシアに対するエネルギー依存脱却に向けた計画を発表した。エネルギー輸出に頼る露経済に打撃を加えるのが狙いだ。
バイデン氏は同日の記者会見で、ロシアの主要外貨収入源であるエネルギー輸出を締め上げることで「プーチン（露大統領）の戦争機構への強力な打撃となる」と述べた。米国人によるロシアのエネルギー分野への新たな投資も禁じる。
バイデン政権は、これまでの一連の制裁と同様、エネルギー分野への制裁でも同盟・パートナー諸国との連携を重視してきた。ジョンソン英政権は８日、年末までに露産原油と石油製品の輸入を段階的に停止すると発表した。
ＥＵ欧州委員会は同日、２０３０年までにロシアへのエネルギー依存からの脱却を目指す計画を明らかにした。ＬＮＧ輸入の推進や再生可能エネルギーの導入などで、今年末までに露産天然ガスの需要を３分の２程度減らせるとした。
一方、ロイター通信によると、ロシア軍に制圧されたウクライナのチェルノブイリ原発を管理する国営エネルギー企業は９日、同原発で停電が発生し、使用済み核燃料が冷却できず「放射性物質が周囲に拡散する」恐れがあると発表した。
同国のクレバ外相は予備電源が作動しているが、４８時間しかもたないと説明。電源の修復作業のため、ロシアが至急、停戦することが必要だと訴えた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はこれに対し、燃料棒のプールには十分な水があり、「安全性に対する重大な影響はみられない」との見解を示した。
チェルノブイリ原発では１９８６年の爆発事故後、内部に残った核燃料を水で冷却して放射性物質の飛散を防ぎ、廃炉に向けた準備が進められてきた。
ウクライナメディアによると、同国とロシアは９日、一般市民をウクライナの戦闘地域から退避させるため、計１０ルートの「人道回廊」設置に合意した。首都キエフへその周辺から向かう５ルートのほか、東部マリウポリなどからのルートが含まれる。このうち北東部スムイからは８日に続き、９日も民間人が南方のポルタワに向かった。
キエフ周辺で戦局は膠着（こうちゃく）しているが、米国防総省によると、ロシア軍は北東からも攻勢を強めているという。米シンクタンク「戦争研究所」は８日、露軍が２４～９６時間以内に西、北西、北東の３方向からキエフに強襲する準備を進めていると分析した。（ワシントン 大内清、パリ 三井美奈）（産経）
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【アンタルヤ（トルコ）時事】ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相は１０日、トルコのチャブシオール外相も交え、トルコ南部アンタルヤで約１時間半にわたって会談した。ロシアが２月２４日にウクライナへの本格侵攻を開始して以来、両国外相が対面で会談するのはこれが初めて。クレバ氏は会談後の記者会見で、ウクライナ側が求める即時停戦については「進展がなかった」と述べた。
一方クレバ氏は、トルコが仲介する今回の枠組みで、ラブロフ氏と再会する用意があると表明した。
これに対し、ラブロフ氏はクレバ氏と別の部屋で行った会見で「ウクライナでの軍事作戦は計画通りに行われる」と主張。ベラルーシでの停戦交渉を継続していく意向を示した。また、米欧の動きを念頭に、ウクライナへの武器供給は「責任を負う」と警告した。
ラブロフ、クレバ両氏は会談の冒頭、向き合う形で着席したが、共に硬い表情を崩さなかった。
チャブシオール氏は３者会談に先立ち、クレバ、ラブロフ両氏と個別に会談した。（時事）
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ロシアのプーチン大統領が強行するウクライナ侵攻に対し、英国は米欧日と連携し、厳しい対露制裁やウクライナへの追加支援方針を相次いで打ち出している。ジュリア・ロングボトム駐日英大使が読売新聞に寄稿した。
◇ プーチンによるいわれなき不法なウクライナ侵攻から２週間が過ぎた。罪なき市民が自宅を攻撃され、逃れる間に殺されている。欧州の戦火の映像が世界に衝撃を与えている。
国際的な反応はプーチンの予想以上に迅速かつ厳しく、組織的また統一されたものとなった。英国と日本は同志諸国と協調して、金融、人道、防衛の各分野でウクライナ支援を強化している。プーチンや不当な侵略を支持する人物に対し、我々は共に、前例なき一連の制裁も科している。
プーチンの選択した戦争は世界的規模で非難されている。国連総会では今回を含め１１回しか開催されたことがない緊急特別会合が開かれ、１４１か国がロシアの行為を非難する決議に賛成した。英国と日本を含め、これまでにない多くの国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、ロシアの戦争犯罪を捜査するよう要請した。ＩＣＣに付託されたケースとしてはこれまでで最も大きな国に対するものだ。
複数の大手消費者ブランドがロシア市場から撤退している。ロシアとベラルーシは北京冬季パラリンピックを含む数多くのスポーツイベントから排除された。プーチンのロシアは政治的、経済的、そして社会的に孤立している。
岸田首相が指摘した通り、ロシアの侵略はウクライナの主権だけでなく、ルールに基づく国際秩序全体を脅かしている。人権が踏みにじられ、人命が失われている。プーチンは必ず失敗しなければならない。しかもその失敗を目に見えるものにしなければならない。
だからこそ我々は、主権と領土保全に対する攻撃にさらされているウクライナ政府を支援し続けなければならない。ウクライナによる自国防衛の取り組みを支援し、他の国々に対しては日英両国と同様に人道支援に深く関与するよう促す。更なる制裁やロシア産石油・ガスへの依存からの脱却を通じ、ロシアの行いへの代償を引き上げ続ける。
我々は、ウクライナでのロシアの行為が徐々に常態化するのを許してはならない。ロシアのうそや偽情報に立ち向かわなければならない。各国政府だけではなく世界の人々がプーチンの行動を非難していることを彼に示さねばならない。非難は日本でも既に、ウクライナ大使館への惜しみない寄付やプーチンの行動に対する街頭抗議行動など目に見える形で行われている。
私は、日英両国の経済・安全保障分野の連携を更に強化するという明確な任務を負って来日した。この２週間は、その連携がいかに不可欠で緊密なものかを示すこととなった。
歴史の目が我々に向けられている。日英両国そして法の支配を信条とする全ての国々はこの露骨な侵略に共に立ち向かい、自由と民主主義、世界の国々の主権のために闘い続けるだろう。
◆Julia Longbottom １９８６年に英外務省入り。２０１２年に在日英大使館公使、２０年に英外務省コロナウイルス対策本部長に就任。２１年３月から現職。
（読売）
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世界最大の発行部数を誇る、読売新聞に寄稿するは。駐日大使クラスでないと。勿論、その理由は歴然。世界を駆け巡る故。
英国と、日本は、地理歴史的に、共通項と親密度が高い。
島国が、そう。王室と、皇室も、然り。
そして。２０世紀初頭の日英同盟締結。日露戦争時、莫大な戦費調達。それにも、係わりがあった。
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昨今の欧州大陸、情勢を観るに。ロシアのウクライナ侵略。
何やら。歴史に、波長と再現をイメージするなら。
両国が、団結共闘して。この迎えた難局をば。また、よろしくね。
堅い結束のメッセージと、受け取ります。
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キエフ攻略の前に。停戦がなることを、望みます。
