「幼子のようにならなければ、天国に入ることはできない。」
ある国が、建国以来の【国難】に際して。法治国家たる体制を、堅持かつ確固たらしめんが為、その基本たる憲法を。改正するは、至極当然。
建国以来のある国が、それを為した。我が国と半世紀以上、もはや同盟関係６０年程を数えるに至った。アメリカ合衆国である。
更改では。国家は、領土と、国民と。それに加えるに、家族を守る。
この改正については。西村眞悟氏も取り上げている。
日本周辺の国際情勢の変化。尖閣諸島にも議員として、上陸を果たした先鋭的言動は、最近頓に気になりだした。
あのアメリカも、新たに。家族を守る、という新条項を付け加えて、変わって来た。
学生時代を、千年の古都で過ごし。日本の歴史に、伝統文化にも親しい。
西日本に基盤は、オリンピック開催都市よりか。隣半島にも、一党独裁共産党国家体制にも。地理的、地政学的にも、体感で覚えている故だろうか。
かって、憲政記念館等での集会でも。壇上から弁舌爽やか意気軒高にして。大いに会場を沸かせ盛り上げた。
西に、西村眞悟在りせば。
東に。本日、都内の某市公民館にて。公開講座『憲法を考える』の最終回「憲法と家族」ー「個人の尊重」は根付いたのか、を参加視聴した。講師も、卒業後数十年この地に在住の、当時は珍しい法学部のOGの方。現在は、某私立大学法科大学院教授である。母校と家族、も被っている。要点は、最高裁は、法的安定を守る為にある。整合性が要る。与党自民党が推進の９条改憲案。それが合法化されると。つまり、「自衛隊」が条文に載ってしまうと。後、違憲の訴訟ができない。
質問は、前回同様出番無く。また、ここで記載の事。国家は、人権保障の為にある。ならば、「改憲が、【拉致事件】解決の為に、個人の尊重を踏まえて。その目的の為どの程度効力があるか。戦力で無く。」
１０００万筆を越える国民の署名を集めて。現内閣が、優先課題とまで位置付けた。それをば、それをも含めて。自衛隊が記名、必須を承知で、それに肯定的に同意なかりせば。
まあ、今回も前に倣って。講師女史の著作「憲法改正案の焦点 平和・人権・家族を考える」を購入。とにかく、読む。
冒頭の聖句。１３歳で拉致され、異国の地。４０年不在 。
それは、母国にあって。彼らを救わんが為、祈るならば。まさに、そのように忍耐して来た証左なのだから。
