公正取引委員会が２１日、郵便事業への民間参入の障壁引き下げなどを求めた報告書は、郵政民営化以降、巨大な郵便局網を背景に郵便事業会社が肥大化することに警鐘を鳴らした。「民営化後、一層の経営効率化を図りつつ、事業分野の拡大が認められることになれば、市場支配力の乱用が問題となりうる」と指摘。他事業者との対等な競争条件が確保されない場合、「郵政民営化の基本理念は画竜点せいを欠く」と、民営化の意義すら損ないかねないとした。民業圧迫ばかりでなく、公正な競争を確保する意味でも、業務範囲拡大の是非に目を光らせる郵政民営化委員会（田中直毅委員長）の役割が一段と重要になりそうだ。
国際物流事業に関しても、郵政公社は郵便集配網を活用して安い費用で参入が可能なため、公取委は「他事業者が対抗することは極めて困難だ。国際物流大手のＤＨＬやＵＰＳなどが公取委や裁判所に提訴する可能性もある」とみている。
実際、ドイツやフランス、カナダでは、郵便事業が民営化された際にも、国際物流大手が「不当廉売」「非競争的行為」として苦情を申し立てた例もある。
公取委は、今回の郵便や物流に限らず、銀行や保険の分野についても競争条件などを検討する考えで、事業拡大などで生き残りを図ろうとする民営化会社の経営戦略に影響を与えそうだ。（読売新聞）
