【ワシントン＝坂元隆】米政府は１５日、リビアを国務省の国際テロ支援国リストから４５日以内に解除し、国交を完全正常化すると発表した。
米政府は決定理由として、リビアが２００３年に核兵器計画とテロの放棄を表明し、その後も放棄を履行していることを挙げた。
ライス国務長官は声明で「リビアはイランや北朝鮮の重要なモデルだ」と、核問題を抱える両国に対し、同様の「戦略的決定」に踏み切るよう促した。
リビアは１９７９年に「テロ支援国」に指定されたが、８８年にパンナム機爆破事件を引き起こすなどテロを繰り返すかたわら、核開発も進め、米国をはじめとする国際社会の非難を浴びてきた。
しかし、イラク戦争開戦後の０３年末までに、リビアは核を含む大量破壊兵器計画とテロの放棄を表明、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を全面的に受け入れるなど米政府との対話を継続しながら核放棄の履行に努めてきた。
決定について会見したウェルチ国務次官補は、リビアの米連絡事務所を大使館に格上げし、「完全な外交関係を樹立する」と述べた上で、決定の背景について「（核放棄の）意図より現実が重要だ」と、核放棄表明後のリビアの行動を高く評価した。次官補はただ、人権などリビアの抱える他の懸念事項は依然残っていると指摘した。
テロ支援国指定の解除により、対リビア経済制裁が事実上、全面解除される。（2006年5月16日読売新聞）
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よかった。
未だカダフィ大佐ですよね。
イランが最近動静が不穏で、ここは双方和解した方が、判りきってますから。北東アジアにも、強固なメッセージになります。
アフリカがより平和に向かう。ライス長官も声明読み上げ、爽快だったでしょう。
