読売新聞社が８月４、５日に実施した「公共マナー」に関する全国世論調査（面接方式）で、道徳教育の強化を検討している政府の方針について聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「賛成」が９２％を占めた。「反対」は計６％だった。
年代別で見ると、「賛成」は７０歳以上が計９５％で最も多く、２０、５０歳代を除くすべての年代で計９０％を超えた。
また、最近、日本人のマナーが悪くなったと感じることがある人は「よく」と「ときどき」を合わせて８８％に達した。
同じ質問をした２００２年５月の調査に比べ２ポイント減少したが、１９９８年１月の調査と同数値だった。「よくある」は９８年に比べて９ポイント増えた。
日本人のマナーが悪くなっていると感じている人は依然高水準で、こうした危機感から、子どもが社会規範を身につけるための道徳教育への期待が極めて強いことが明らかになった。政府の教育再生会議は、「道徳の時間」を「徳育」として教科に格上げする方針を打ち出している。
日本人のマナーが悪くなった原因（複数回答）は、「家庭でのしつけに問題がある」が７７％で最も多く、以下、「大人がマナーを守らなくなっている」（６０％）、「周りの大人が子どもに注意しなくなっている」（５４％）の順だった。
公共マナーを良くしていくたために必要な方策（複数回答）では、「家庭で公共マナーのしつけを充実させる」（６７％）「自分自身が誰かの迷惑になっていないかどうか気遣う」（５２％）などが多かった。
道徳教育に強い期待を持ちながらも、公共マナー悪化の原因は家庭にあり、家庭でのしつけが基本となるとの考えも多いこともうかがえた。（読売）
