かいふう

近未来への展望や、如何に。

衆院選、そして新政権誕生/新野党は憲法論議/新政権は障がい者施策を推進/国債発行額終戦直後からの記録更新/日本年金機構発足/{日勤教育}という名の旧態圧迫を裁く/高校無償化法案、朝鮮学校の扱いは先送り/国民投票法が施行/民主党菅政権は、平成デモクラシー足り得るか/赤字ホテルに公金、は不適切な補填/生活保護の控訴審判決、福岡高裁/シベリアなど強制抑留の特別給付金支給、すぐ施行/日米安保条約、５０周年/広島平和記念式典に国連事務総長、米国駐日大使らが初出席/第２次世界大戦終戦６５年/国勢調査/日本年金機構が照

日々是現史

kaihuuinternet2009-08-30

戦後政治体制の変換だろうな。
伊勢湾台風が荒れ狂った時も、確か自民党だった。「国体護持」、天皇陛下は、全国を行幸された。それを、映画館の暗い中で、モノクロのニュースで、台風に河川に流される木造家屋の脆さ、と同時に観た。少年だった。東京オリンピック、通学する母校にも、観客席に参加する入場券の限定配布の通知がきた。カラーで視るテレビも画面が大きくなったようだ。７０年安保も、ノンセクトで、学生のクラブ活動に、金魚のフンみたいに、当日デモった。何故か母校の講堂は破壊され、ヘルメットとタオルで群集と化した集団が、やれセクトだと、バリケードで投石に身構えていた。卒業の先輩の国会議員団が、構内に、説得にきた。何もかもが、マスコミのネタになった。そういえば、その間に、この国の首都の、防衛の最前線で、二人の人が、仰天動地の事件を起こした。そうだ。列島改造が論になって、オリンピック招致にかけて、土木建築に強い人が、この国の国政を担当したんだっけ。

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阪神・淡路大震災。野次馬の心算ではないが、旅行帰りに急遽、裂けたアスファルト道路を、ペシャンコになったビルを瓦屋根家屋を見ながら、集団の被災民らと、歩いた。圧死した住民がほとんどだと知ると、当時のこの国の国政を担当、年寄りでなかったら、もう少し犠牲者が少なくて済んだはずだ、などと回想した。それも有権者が選んだんではなかったか。少しでも家計を助けたいと、ぼろアパートに下宿した、数多くの学生たちの、未だ温かい遺体など、想像したくもない。

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そうなのかも知れない。政治に敏感な人びとなら、今回の結果は、戦後政治体制の大変換なのかも。庶民感覚は正常で、天下り、官僚の既得権益、そして癒着の、大手術の始まりなのかも知れない。野党と、与党が、一夜にして引っくり返ってしまったのだから。それも、５０年も経た、話だ。人脈、金脈、そして世襲脈か。「青い山脈♪」は今も不朽の名歌謡曲だ。

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その間最近、ある庁は、昇格して省となった。その前後のお家騒動。でもあれは、国民の血税の生き血をすする吸血鬼の、鬼退治だった、と気付いた。だから、数十年前、同じ場所で二人の人が、仰天動地の事件も、彼らの、それをそう呼ぶなら、真意も、承知したのかも知れない。内なる国難だったのだ。国民は、マスコミはそのお家騒動よく報道し、防いだ。安堵した。引き継いだ有能な、国を愛する良識が健在なる、を受け止めた。

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未だハラハラしなければならないか、とおもうと。新たな船出は、乗船する客たちも、船長の舵取りに注意して、決して突然現れた氷山に衝突しないよう、絶えず行き先を確認怠り無きよう。
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民主党がマニフェストに掲げた「天下りあっせんの全面禁止」を受け、長妻厚生労働相は初登庁した１７日、早速、今後の天下り人事を凍結するよう事務方に指示した。天下りについて厚労省人事課が「９月中の案件はないが、１０月はあるかもしれないので改めて相談したい」と説明したところ、長妻厚労相がその場で凍結を命じたという。午後４時前からの記者会見で長妻厚労相は「私が知らない間にどんどん（手続きが）進んでしまうと良くないので、凍結ということを申し上げた」と話した。また、「（天下りに関する資料を出すよう）昼頃に指示したら、さっきデータが出てきた。野党時代と立場が違えば対応も違う」とも語った。（2009年9月17日読売）
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さすが、「ミスター年金」。当たり前と錯覚している彼らに、それがもはや幻想であると、切って棄てねば。改革とは申しませぬ。長屋住まいの庶民も、喝采を送るでしょう。期待してまっせ。
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自民党は４日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の初会合を開き、憲法論議への取り組みを強化する方針を確認した。２００５年に策定した党新憲法草案の見直しも始める。谷垣総裁は会合で「野党・自民党の旗印の一つにしたい」と述べた。（2009年12月4日読売）
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政府は８日の閣議で、障害者施策を総合的に推進する「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山首相）を設置した。平野官房長官と福島消費者相が副本部長で、全閣僚がメンバー。今後５年間を障害者制度改革の集中期間と位置づけ、基本的な方針案を作成するほか、法令における「障害」の表記を「障がい」に見直すことも検討する。民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うため、同本部を内閣に設置するとしていた。（2009年12月8日読売）

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藤井財務相は８日の閣議で、新たな経済対策の決定を受けて、２００９年度の税収と新規国債発行額の見通しを示した。国の税収は当初予算の見積もり（４６・１兆円）を９・２兆円下回る３６・９兆円に落ち込み、新規国債発行額は１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円増え、過去最大の５３・５兆円に膨らむ。税収が４０兆円を下回るのは１９８５年度以来２４年ぶり。国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の混乱期だった４６年度以来初めてとなり、藤井財務相は「極めて深刻な財政状況だ」と強調した。（2009年12月8日読売）

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政権交代、は某イベントの賞に選ばれたが、終戦直後、そんな時代と同様の窮乏到来だなんて。風邪流行だけでなく、国家の懐具合もまた同様とは。
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社会保険庁が廃止され、2010年1月1日から日本年金機構が発足。

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去年、最寄の社会保険事務所で、ここ数年の月額給付額を、職員に打ち出してもらったら、その額の少なさに、彼は驚いていた。その表情が思い出されて、旧政権時代の「ねんきん特別便」の回答を未だしていないで居る。『アホ庁』が改心の名称変更。年も改まったことだし、気分変えて、どうにか、何れ、行かないことには、貰えるものも貰えない。
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日本年金機構の、首都圏にある新築ビルを見た。４階建てのようだ。これで、最寄の事務所にも行く気にはなる。
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西日本がミスをした運転士らに課した「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして、社員３人が同社などに計６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。決定は１１日付。同社などに対し、運転士と車両管理係の計２人に計９０万円を支払うよう命じた２審・大阪高裁判決が確定した。２審判決によると、運転士は２００３年、脇見をして漫然と運転したなどとして、４５日間にわたってリポート作成などの日勤教育を受けた。車両管理係は０４年、業務に対する緊張感を欠いたとして、除草作業など１２日間の日勤教育を受けた。同判決は、運転士への日勤教育について、「達成目標が明示されないなど、教育に関する裁量を逸脱し、違法」と指摘。車両管理係への日勤教育は必要性がなかったと判断した。１審・大阪地裁判決は車両管理係に対してのみ、１５万円を支払うよう同社などに命じていた。（2010年3月13日読売）

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JR西日本の脱線事故から、線路設備の不備ではない側面、として浮上した。運転手はじめ、乗務員に心理的負担を強いたのではないか、と。
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子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、１６日の衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民党とみんなの党は反対した。両法案は今月中に成立する見通しで、政府は４月１日に施行する方針だ。高校無償化法案をめぐり、焦点となっていた朝鮮学校の扱いについては、判断を法案成立後に先送りする。子ども手当と高校無償化は、民主党が昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で目玉政策と位置づけていたものだ。子ども手当法案は、２０１０年度に限り、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を父母らに支給する内容となっている。所得制限はなく、夏の参院選前の６月、１０月、１１年２月と同６月の４回に分けて支給する。自民党は本会議で「恒久財源が明らかでなく、子どもに莫大(ばくだい)な借金を押しつけてしまう」などと反対の理由を説明した。政府・与党は１１年度以降、支給額をマニフェスト通り、倍額の２万６０００円とする方針だ。今後、財源面も含む見直しを行った上で、改めて法案を提出する。一方、高校無償化法案は、公立校では授業料を徴収せず、私立校は世帯の所得に応じて就学支援金（年１１万８８００円〜２３万７６００円）を支給する内容だ。自民党は本会議で「私立高校に授業料負担が残り、やむを得ず私立を選択した生徒に不公平が生じる」などと主張して反対した。朝鮮学校については、文部科学省が同学校を含む各種学校を無償化の対象とする際の基準を定める省令をつくり、無償化の是非を判断する。有識者委員会の設置も検討している。参院議院運営委員会は１６日の理事会で、１７日の参院本会議で子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。高校授業料無償化法案は１９日に審議入りする見通し（2010年3月16日読売）

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マニフェストの目玉、じゃね。それで、ひと安心したのが、高校無償化法案をめぐり、焦点となっていた朝鮮学校の扱いについては、判断を法案成立後に先送りする、事だろう。天秤には、拉致被害者が居る、事実を、お忘れ無きよう。

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２５日の拉致問題解決を訴える集会に参加した中井拉致問題担当相は、朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象とするか否かが議論されている問題について、改めて無償化の対象にすべきではないとする持論を述べた。この中で、中井拉致問題担当相は「高校無償化のお金は学校にいき、朝鮮総連、金正日(キムジョンイル)総書記にいく。なぜ、税金でそんなことをするのか」などと語った。「放課後に主体思想などの洗脳をやっている」とも述べたが、その根拠は明らかにしなかった。（2010年4月26日読売）

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東京韓国学校（児童生徒数約１１００人）は、在日韓国人子弟の教育機関として昭和２９年に開校。朝鮮学校と同じ「各種学校」の扱いだが、今年から始まった高校授業料無償化の対象となっている。関東では唯一の韓国学校で、本来の民族教育に加えて、大学受験や日、英、韓の語学教育に力を入れており、現在は日本に駐在する企業や公務員らの子弟が圧倒的に多い。北朝鮮、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の支援を受ける朝鮮学校は、１９７０年代には全国で約１６０校（初、中、高級学校）、児童生徒数も４万人を超えていたが、金日成・金正日父子を賛美する偏向した教育内容に加えて、日本人拉致事件の発覚などにより、現在は７３校、約８３００人にまで激減した。

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北朝鮮からの脱出住民（脱北者）でつくる韓国の団体が１３日、日本政府に対し、朝鮮学校を高校無償化の対象に含めないよう求める文書を、ソウルの日本大使館に提出した。文書を提出したのは、北朝鮮で学者や医師などをしていた脱北者による「ＮＫ知識人連帯」など５団体。提出前には日本大使館前に関係者ら約１０人が集まり、文書を読み上げるなど、朝鮮学校の無償化反対を訴えた。同連帯の金興光代表は、朝鮮学校について「自由民主主義社会を否定し、北（北朝鮮）の分身として教育を行っている」と批判。「（韓国海軍）哨戒艦を攻撃した国を称賛する学校の教育を無償化するのは、必要のない援助だ」と話した。（共同）

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厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。
◆矛盾を露呈した福祉政策
このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。
◆外国人に保障のない社会権
憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。
◆「公の支配」が及んでいない
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日〜７日）。それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。（日本大学教授・百地章＝ももち　あきら）（産経、正論）
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憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日午前０時、施行された。衆院では議員１００人以上、参院では同５０人以上の賛成で憲法改正原案の国会提出が可能になる。ただ、原案を審査する衆参両院の憲法審査会は委員が選任されない状態が続いており、現状で原案が提出されても「たなざらし」となる見通しだ。国民投票法は２００７年５月に自民、公明両党などの賛成で成立。民主党は、安倍首相（当時）が憲法改正を同年参院選の争点にする考えを示したことに反発し、反対した。「公布３年後」の施行日を迎えるにあたり、松本剛明・衆院議院運営委員長（民主）は１７日、国会内で記者団に、憲法改正には各党の理解が必要だと強調。安倍政権が「何年もの議論を一瞬で葬り去った」とし、「真の改正論議につながるにはどうしたらいいかを考える反省の日」と位置づけた（2010年5月18日読売）

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待ちに待った日が来た、とおもったんだが、表門がやっと開いた、感覚でしょう。
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菅首相が１１日行った初の所信表明演説では、「強い経済」の実現を目指して、今月中に策定する新成長戦略の具体案の概要を示した。介護・医療などの社会保障や環境分野での雇用創出に加え、急速な成長を遂げているアジア経済の活力を取り込むための取り組みの強化など、「菅カラー」を鮮明に打ち出したのが特徴だ。ただ、具体性には乏しく、企業の競争力強化の視点が欠けているとの指摘もある。
◆四つの成長分野
首相は今後の経済政策運営について、介護や医療など社会保障や環境分野などへの歳出を手厚くすることで経済成長を図る「第三の道」を追求していく方針を強調した。そのうえで、新経済成長戦略では、〈１〉環境技術を活用した「グリーン・イノベーション」〈２〉医療・介護の充実を図る「ライフ・イノベーション」〈３〉中国やインドなど新興国の需要を取り込む「アジア経済戦略」〈４〉外国人観光客の拡大などを目指す「観光・地域」――を将来の成長分野として盛り込む考えを示した。２０２０年度までの名目の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均３％超まで引き上げる目標も改めて表明した。
◆政府が後押し
四つの成長分野のうち、日本経済の立ち直りに向け、最も即効性が期待できそうなのが「アジア経済戦略」だ。演説では、日本が「アジア市場の新たな需要に応えることができる」との認識を示し、新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを売り込むインフラ（社会資本）輸出を政府が後押しする姿勢を強調した。インドや中国などアジアの新興国のインフラ整備の投資額は、２０２０年までに８兆ドル（約７４０兆円）に達すると見込まれている。フランスや韓国に先行されている原発や鉄道などのインフラ輸出で、官民一体となって巻き返す狙いがある。
◆「競争力、視点ない」
一方、首相の持論である介護や医療などの社会保障分野を成長産業に育て、雇用拡大を図る「ライフ・イノベーション」は具体性を欠いた。演説では、子育てや老後についての国民の願いに対し、「処方せんを示すことが、新たな価値を生み、雇用を創(つく)り出す」と述べたが、肝心の処方せんは示されていない。不況で苦しむ中小企業対策についても「意欲あふれる中小企業を応援します」と言及しただけだった。また、「国際競争力を持つ企業をどうやって育てていくかとの視点がない。法人税率の引き下げなどに言及がなかったのは不十分」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏）との指摘もある。世界の中でも突出して高い日本の法人税の実効税率（４０・６９％）の引き下げについても踏み込んだ発言は見送った。引き下げを求める経産省と、税収減を嫌い慎重な姿勢を見せる財務省の対立が続く中で、「省庁間の調整が付いていない問題を取り上げることは避けた」（政府関係者）と見る向きもある。今後は、こうした課題を調整し、政策を実現する実行力が問われることになる。（宮崎誠）（2010年6月12日読売）

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明治、大正、昭和、そして平成と。明治の近代国家開闢の、日清・日露の戦争。そして大正デモクラシー。昭和の、大東亜もしくは太平洋戦争。となると、平成は、平成デモクラシーになるんじゃないか。漠然とおもう。なら、始まるんじゃないか。『平成でも暮らそー』
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総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。２００４〜０８年度だけで総額１９３億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約４０年間にわたり続いており、公費だけで７００億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は０４年度以降、毎年６５億〜９７億円。０８年度は９１か所のホテルのうち、黒字は２施設。赤字穴埋めのため、公費３５億円と職員の共済積立金３５億円の計７０億円が７６施設に投入された。最高は、当時、３７施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の１１億８２００万円。
補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は１９６０年代後半から行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計１億２０００万円前後。実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投入は住民の理解を得られない」と判断した。３月末で閉館した札幌市のホテルは、１２年前に３５億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額はその１０分の１程度だった。土居丈朗・慶大教授（財政学）の話「赤字を公費で埋めるという考え方は不適切であり、非効率な経営につながる。公的な組織がホテルを持つ必要性も希薄で、事業自体を見直すべきだ」
◆地方公務員共済組合＝地方公務員の年金や福利厚生の業務を行う共済組織。総務省所管は６２法人あり、全都道府県と区市町村の職員約１６７万人が加入する。４月１日現在、和歌山、熊本、沖縄の各組合を除き、経営するホテルは８４施設で、９割が赤字経営。（2010年6月13日読売）

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適切な、という形容が、個人的にとても気に入ってるので、その反対の、使い方されてるのを目にすると、怒り心頭に達する、状態になるのです。しかも、血税がらみ、となると更にそうなります。血圧上げるような真似するな。
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７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算金の廃止は不当として、北九州市に住む７０〜９０歳代の生活保護受給者３９人が、国の保護基準改定に従って支給をやめた同市に、支給廃止処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、国の基準改定について「激変緩和措置を十分考慮しておらず、正当な理由のない改定を禁じた生活保護法に違反している」と判断。原告敗訴の１審・福岡地裁判決を取り消し、国に従った市の処分を取り消した。原告弁護団によると、老齢加算廃止を巡る訴訟で、廃止決定の違法性を認めた判決は全国初。同様の訴訟は全国８地裁で起こされ、福岡、東京など４地裁で原告側が敗訴した。今年５月には東京高裁で原告側控訴が棄却されている。判決によると、北九州市は２００３年度まで、国の基準に従い、月額１万７９３０円を老齢加算として上乗せ支給していた。しかし、厚生労働省の専門委員会が０３年１２月、老齢加算を「７０歳以上に老齢加算に見合う特別な需要はなく、廃止の方向で見直すべき」との中間とりまとめを発表。これを受けて国は廃止を決め、同市は０５年度末に加算金の支給をやめた。古賀裁判長は「中間とりまとめでは、『高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう検討が必要』『生活水準が急に低下しないよう、激変緩和措置を講じるべき』との意見が付けられていたが、わずか４日後に廃止が決められており、厚労相の検討は十分とはいえない」と指摘。「国の基準改定は、社会通念上著しく妥当性を欠いている」とした。１審・福岡地裁判決は、「老齢加算の廃止で、原告らは生活の各方面で制約を強いられたが、『最低限度の生活水準』を下回っているとまでは言えない」とし、請求を棄却した。今回の高裁判決を受け、北九州市保護課の守口昌彦課長は「厚労省などの指示を仰ぎ、今後の対応を決定したい」とコメントした。
◇老齢加算金＝「高齢者は咀嚼(そしゃく)力が弱く良質な食品が必要で、暖房食費や暖房費などの出費もかさむ」として１９６０年に創設。７０歳以上の生活保護受給者に上乗せて支給されていた。金額は最高で月額１万７９３０円。だが、年金改革や経済情勢の変化を受け、厚生労働省が廃止を決定。２００４年度以降、段階的に減額し、０５年度末に全廃した。同年度の対象者は約３１万人だった。（2010年6月14日読売）

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生活保護受給者だろう老人と、居住階は違うが、同じアパートで、暮らした期間があった。日常のほとんどを、その狭い居室に暮らしているらしい。その老人の部屋は、正四角形といえば、広さがわかるだろう。学生時代、苦学生を装って、３畳の西日に暮らしたことがあった。黒澤明監督の、確か翻訳リメークの「天国と地獄」、誘拐の犯人は苦学生かインターンの若い医師であった。その老人が、熱中夜の季節、ひとつしかない東向きの窓を開けても、隣接境界の石塀で、せめて階段下の居室入り口ドアを開けたまま、ひとり愚痴を大声でこぼす。毎年、恒例。暑くて眠れないのは、こちらも同じだが、同じ向きに開けた窓から、深夜いきなり、ラジオのなつかしの歌謡曲の数々を、彼の怒りか、それが収まるであろう時まで、聴かされる。生活保護受給者に個室エアコン設置を、行政が無償支払いするか、各自治体で異なる訳らしい。大家が世代交代すれば、居住階は違おうが、借間人は皆出る定め。
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第２次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に、帰国時期に応じて１人当たり２５万〜１５０万円の特別給付金を支給する特別措置法（議員立法）は１６日夕の衆院本会議で可決され、成立した。今週中にも施行される。
同法が定める支給対象者は、施行日現在で生存する日本国籍の元抑留者。政府関係者によると、約７万人に上り、平均年齢は８８歳と見られている。元抑留者が支給請求をする前に死亡した場合でも、遺族ら相続人が請求権を受け継ぐことができるとした。支給対象者は２０１２年３月末までに独立行政法人「平和祈念事業特別基金」に請求する。このため、今年９月末までに解散予定だった同基金を１３年４月１日まで存続できるようにした。支給に要する費用は２００億円と見込まれている。政府は同基金の資本金を取り崩して賄う方針だ。また、同法は政府に対し、強制抑留の実態調査や死亡者の遺骨収集などに関する総合対策を盛り込んだ基本方針策定を義務付けた。同法は５月２１日に参院で可決され、衆院に送付されていた。１６日の本会議では与党などの賛成で可決された。自民、公明など野党４党は欠席した。
◆国を挙げて全容解明を◆
元シベリア抑留者への補償問題は、「酷寒の地で過酷な強制労働に従事させられた労苦」を慰謝する特別給付金支給を盛り込んだ特別措置法の成立によって、ようやく解決が図られる。補償は１９５６年の日ソ共同宣言で、日本が旧ソ連に対する賠償請求権を放棄したことで、国内課題となった。しかし、元抑留者が補償を求めても政府は応じず、自民党政権も否定的だった。「補償は立法府の判断に委ねられている」と最高裁判決が指摘して１３年が過ぎている。戦後６４年を経た昨年９月、解決に熱心だった民主党が政権に就いたことが追い風となったことは間違いない。とはいえ、法案は最後まで与野党対立に翻弄(ほんろう)され、成立には参院通過から約１か月要した。「高齢の元抑留者が毎日１人、２人と亡くなる」と言われる中、与野党は時間を浪費した。特措法は、強制抑留の実態調査を政府に課した。これまでは厚生労働省が中心だった作業を国を挙げて進め、全容を解明しなければ元抑留者の戦後は終わらない。残された時間は長くない。（政治部　古川肇）（2010年6月17日読売）

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＞自民、公明など野党４党は欠席した。何故、欠席するのか、解せない。もう選挙戦モードなんだろうか。それとも、野党の意地?
山崎豊子原作「不毛地帯」を映画化して、製作佐藤一郎、監督山本薩夫、主演仲代達矢で、観た。このスクラムは、社会派リアリズムで、「華麗なる一族」など一連の作品を世に送り出した。「華麗なる一族」の上・中・下巻は手元にもある。「不毛地帯」はモデルがいて、元シベリア抑留者の方で、後年大手商社マン、そして某大学理事長と転身された。先年、或る大学祭の講演のチラシを他数大学の掲示板に貼らしてもらう際、その時知った。おもえば、同時期の各校のイベント。重なるのに、よくまぁ、抜けぬけと。「きけ　わだつみのこえ」にも、シベリア抑留者で画家の方がデッサンかを載せていた。
カロリーメイトという携帯食をリュックなどに忍ばせて旅行に出る時、それを食する時々、極寒で飢餓におびえる日々が、どんなに非情で非常識なことか。何時でも取り出せる、商品といえども親切な食品。カロリー計算までするようになると、とてもじゃないが、体温を奪われつつ、その熱量補給は日々不足加算される、など。記録保持者の若い登山家が、最高峰などでテントで、大食漢でないと寒くて、と言っていた。

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六本木にある俳優座劇場に、足を運んだ、のを思い出した。確か、「太陽のない街」など、山本薩夫監督特集だったろう。上映前、一階ホールで、小柄な、額の大きな、両眼の間が広い、女の人と目が合った。両眼の間が広い、のは、「おはなはん」の樫山文枝さんしか、いないではないか。今でも、そう思っている。渡辺美佐子さんは、都心繁華街、新宿の当時ATG劇場で、生の舞台を観た。ひとり和服で、手鞠を突いていた。市原悦子さんが舞台は、同じ街で、コマ劇場で、ミュージカル、「その男ゾルバ」。主演藤田まとこさんと合唱してた。彼の色紙『今を生きる』は今も出窓にある。何といっても、「家政婦シリーズ」は彼女のもの。細かい芸はむしろ、テレビ向きで、それで全国区で知名度を上げた。セリフの言い回しの絶妙さ、というのだろう。観るたびに、唸らされた。来週も、この小母さんに会いたい、と慕ってしまう。岩崎加根子さんも、安心して観てしまう。要を押さえて繰れている。左様に、名立たる女優さんの演技で、世間を歩くのに、目利きにさせてもらった、と感ずる。
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第２次大戦後に旧ソ連のシベリアに抑留され、現地で亡くなるなどした日本人を弔う慰霊碑の除幕式が４日、東京・千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われた。慰霊碑は、シベリア抑留者のほか、海外から日本へ引き揚げる途中に亡くなった人を弔うため、戦争体験の継承事業などを行う独立行政法人「平和祈念事業特別基金」が建立。地域別ではなく、全国の抑留者を対象にした慰霊碑は初めてとなる。式典には、遺族ら約１００人が出席し、シベリア抑留で父親を亡くした大津市の泉雄(いずお)富美子さん（７９）が「遺族の念願だった心のよりどころとなる慰霊碑ができて感謝しています」と遺族を代表してあいさつ。続いて出席者が慰霊碑に献花し、平和を願った。同基金によると、シベリア抑留者約６０万人のうち約６万人が飢えや寒さで死亡。引き揚げ途中に亡くなった人は約２０万人に上るという。（2010年8月4日読売）
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【ワシントン＝小川聡】米下院は２４日午後（日本時間２５日朝）、日米安全保障条約の発効５０周年を迎え、沖縄県民に米軍の駐留受け入れについて感謝を表明する決議案を賛成４１２、反対２で採択した。決議は「米軍の駐留を継続して受け入れている日本の人々、特に沖縄の人々への感謝を表明する」と謝意を示したうえで、「日本は、アジア太平洋地域に平和、繁栄、安定を提供するための、不可欠な安全保障上のパートナーだ。次の５０年の揺るぎない友情と協力の深化を期待する」としている。（2010年6月25日読売）

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そうか。もう半世紀か。樺美智子さんが、国会周辺デモで事故死してから、５０年か。探したら、彼女が二十歳前に書いた、詩が載っていた。許す、笑う、という二つの言葉が、そこにある。十代の終わりに、このような詩を書けるなんて。墓誌に刻まれて残っている。
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広島は６日、６５回目の原爆忌を迎えた。広島市中区の平和記念公園では平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）が開かれ、各都道府県の遺族代表や菅首相ら約５万５０００人が犠牲者を悼んだ。「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米大統領が登場し、米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）締結など、世界が核軍縮への歩みを進めるなか、国連の潘基文(パンギムン)事務総長や、原爆を投下した米国のルース駐日大使をはじめ、核保有国の米英仏の代表が初めて出席した。広島市の秋葉忠利市長は平和宣言で「核廃絶の緊急性は世界に浸透し始めた。大多数の世界市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつある」と述べ、大きな世論のうねりをつくると表明した。潘事務総長は、核兵器がなくなる日まで燃え続ける同公園の「平和の灯(ともしび)」の前であいさつに立った。「ともに広島の炎を消そう。その炎を希望の光へと変えよう」と、被爆者が生きている間に核廃絶を実現できるよう呼びかけた。韓国出身の潘事務総長は、少年時代を朝鮮戦争のさなかに過ごし、炎上する故郷の村から逃れた自らの体験を紹介し、「私は一生を平和のために捧(ささ)げてきた。今日、ここにいるのもそのため」と強調。日本語で「私は世界平和のため、広島に参りました」と述べ、「私たちの力を合わせる時がやってきたのです」と語った。新ＳＴＡＲＴ締結など核軍縮に向けた流れに触れて、「私たちはこの勢いを保たなければならない」とした。また、ルース大使は式典に際し、「未来の世代のために、私たちは核兵器のない世界の実現を目指し、今後も協力していかなければならない」とのコメントを発表した。
◆７４か国から代表◆
海外の代表は、過去最多だった昨年より１５か国多い７４か国。核保有国では、米英仏のほか、ロシアとパキスタンも代表が出席した。秋葉市長は平和宣言の冒頭で、「こがあないびせえこたあ（こんな恐ろしいことは）、ほかの誰にもあっちゃあいけん」と、被爆者の思いを広島弁で代弁し、「核兵器のない世界を一日も早く実現することこそ、私たち人類に課せられ、死力を尽くして遂行しなくてはならない責務」と訴えた。また、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での成果などに触れ、「核廃絶の絶好の機会」が訪れていると指摘。日本政府には非核三原則の法制化や「核の傘」からの離脱を求めた。菅首相はあいさつで、「日本は核廃絶の実現に向けて先頭に立って行動する道義的責任を有している」としたうえで、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守(じゅんしゅ)し、非核三原則を堅持することを誓います」と述べた。式典では、この１年間に亡くなったり、死亡が確認されたりした５５０１人を加えた名簿が原爆死没者慰霊碑に納められた。名簿は９７冊、記載された死没者は２６万９４４６人となり、長崎で被爆し、遺族が希望した８人の名簿も納められた。原爆が投下された午前８時１５分には、遺族代表とこども代表が鳴らす「平和の鐘」を合図に、１分間の黙とうをささげた。全国の被爆者は３月末現在で２２万７５６５人。前年より８００４人減った。平均年齢は０・８歳上がって７６・７歳となった。（2010年8月6日読売）

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NHKの番組を、ラジオで聴いていた。吉永小百合さんが朗読コンサートで、被爆者の詩「慟哭」を演じていた。彼女のコメントと同様、涙顔になってしまった。それは、峠三吉さんの詩もそうなんだろうけれども、被爆者という、他者が代われない体験を負った者だけが、書けるものなのだろう。インタビューで、「生きたくても生きられなかったおもい、を受けつぐ」と答えていた女の人が居た。その通り。生かされている、とおもいます。
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今年も８月１５日を迎えた。戦没者を追悼し平和への誓いを新たにする日である。
第２次世界大戦が終わってから６５年。国連を中心に核軍縮や紛争調停の努力が続けられているが、戦争や地域紛争は絶えることがなく、平和への道筋はなかなか見えてこない。
１９４５年の終戦の夏を顧みることは、国際協調の道を歩むことを誓った戦後日本の原点を問い直してみることでもあろう。終戦と言えば、８月１５日を区切りに平和な日々が始まったというイメージが定着している。しかし、８月９日に日ソ中立条約を破って満州（現中国東北部）に侵攻を始めたソ連軍は、１５日以降も進撃を続けた。１８日には千島列島最北の占守(しゅむしゅ)島にソ連軍が上陸、日本軍守備隊との間で激しい戦闘が行われた。最近、これを素材にした浅田次郎氏の小説「終わらざる夏」が刊行されて、一般にも広く知られるようになった。樺太（サハリン）の真岡町では、最後まで通信業務に携わっていた女性交換手９人が自決した。この悲劇を伝える映画「氷雪の門」も今夏、３６年ぶりに劇場公開されている。国際法上は、日本が降伏文書に調印した９月２日に降伏は成立した。しかし、日本政府が８月１４日にポツダム宣言の受諾を表明したのを受けて、アメリカ軍などはすみやかに攻撃を停止している。ソ連軍は侵攻を続け、日本固有の領土である国後島など北方４島を占拠した。日本軍将兵ら約６０万人が捕虜としてシベリアなどの収容所に送られ、過酷な強制労働を強いられた。約６万人が飢えや寒さにより死亡した。シベリア抑留については、旧ソ連崩壊後の９３年、ロシアのエリツィン大統領が「非人間的」な行為だったとして謝罪している。しかし、ロシアは先月、日本が降伏文書に調印した９月２日を第２次世界大戦終結の記念日に定めた。事実上の「対日戦勝記念日」で、日本の北方領土返還要求をけん制したものでもあろう。政府は、北方４島の返還を今後とも粘り強く要求していかなければならない。終戦の夏のもう一つの悲劇は、広島、長崎への原爆投下だ。日本がポツダム宣言を拒否したために、やむなく原爆を投下したとトルーマン米大統領は主張していた。しかし、７月２５日に原爆投下命令が出された後、翌２６日にポツダム宣言は発表されている。それでも、日本政府がポツダム宣言の受け入れを、間を置かず表明していれば、原爆投下を回避できたかもしれない。当時の日本の指導者は、ソ連仲介による和平工作に期待し、時間を空費した。今月６日、ルース駐日米大使は広島市の平和記念式典に米政府を代表して初めて参列した。それでも米国内からは「無言の謝罪と受け止められかねない」と批判の声が上がっている。核を使用した米国の道義的責任を認めたオバマ政権として、ぎりぎりの決断だったのだろう。米国では、「原爆投下で本土上陸作戦が回避されたことにより、多数の米国人の生命が救われた」とする主張が根強い。しかし、原爆という残虐な兵器の使用によって、２０万人を超える広島、長崎の市民の生命が奪われた事実の重みは消えない。一方で、日本も過去の誤りを率直に認め反省しなければ国際社会からの信頼は得られない。日本は世界の情勢を見誤り、国際社会からの孤立を深めていく中で無謀な戦争を始めた。中国はじめ東アジアの人々にも多大の惨害をもたらした。読売新聞では戦後６０年を機に、昭和戦争の戦争責任の検証を行った。その結果、東条英機元首相ら極東国際軍事裁判（東京裁判）の「Ａ級戦犯」の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。今年は民主党政権になって初めての「終戦の日」でもある。菅内閣の閣僚全員が、靖国神社への参拝はしないという。菅首相は、靖国神社に「Ａ級戦犯」が合祀(ごうし)されているため、「首相在任中に参拝するつもりはない」と語っている。民主党は昨年の政策集で、新たな国立追悼施設の設置に取り組む考えを表明していた。誰もが、わだかまりなく戦没者を追悼できる恒久的施設の建立に向けて、本格的な議論を進めていくべきだ。今年も東京・九段の日本武道館で、政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。歳月は流れたが、戦争の記憶は日本人の胸に深く刻まれ、語り継がれている。「終戦の日」は、過去の歴史を踏まえつつ、国際協調の下、世界平和のため積極的に行動する決意を新たにする日にしたい。そのことが先の大戦で亡くなった人々の遺志を生かすことにもなるはずである。（2010年8月15日読売・社説）

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毎年、カレンダーを破って、８という数字を目にすると、また来た、とおもう。そして、被災して亡くなった人々の、数が途方もなく大きいので、ため息をついてしまう。それでさえ、この国民として、同じ国に生まれし同胞の数。それで、同時刻、同じ会場から、皆と慰霊することで、いくらかでも、気持ちを軽くしたい。それで、そうする。毎年、マスコミで、終戦記念特集ということで、６日から９日、そして１５日まで、幾多の関連番組を視聴する。本年は、テレビが無いので、それをラジオで聴いた。最近、水戸黄門役を引き継いだ俳優さんが、家族の話をされていた。知らなかった。芸名の由来もわかったような。俳優の方々が、戦没者の遺書など、朗読という形で、口演されているのだけれど、仕事柄か、役作りの過程と似ているのか、ラジオだけでも、気迫が感じられる。むしろ、身体でも演じる訳でもないので、朗読はラジオで、は正解かも知れない。また、今年も、知らなかった戦没者の方々の最期を、知った。とても数百万の方々の、どこまで知るか、わからぬけれど、こうやって年を足すのは、まともだと、おもえる。従順にもなれる。
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今回の国勢調査から東京都内で試験的に導入されたインターネットによる回答の受付件数が、７日の締め切りまでに都の世帯総数の７・８％にあたる約４９万３０００件に上ったことが８日、総務省のまとめでわかった。同省は「想定を上回る利用数だ」として、締め切りを今月１１日まで延長することを決めた。ネット回答は、各世帯への調査票配布が始まった９月２３日から実施。当初、全世帯の５％程度を見込んでいたが、３日の時点で５％を突破した。同省は、今後、ネット回答の全国への拡大も検討する。（2010年10月8日読売)

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この調査結果が、後日反映するであろう項目の、重なる事項の、その事で、某出張所を訪ねた。印紙税を取りながら、交換して持ち帰ったその用紙。記載内容が、合致しない。いわゆる不備、とでも呼ぼうか。もらったその日に、それに記載の場所に行ったら、会社が無い、のである。ビルのオーナーに電話で尋ねると、お答えできません。某出張所に怒りの電話すると、会社から申請がないと、の一点張り。ホントにお役所仕事。あんまりつついて、フリョウ納税者が知れるのもコワい。それ以前の調査ごっこに要らぬ出費して、どうする。更に高額の印紙税まで出した、からには。

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全国に管区が数あるらしい。ブロガーは、らしい、でかわすのは特権です。別に金貰ってやってる程でないブログでも、それは同等です。管区といえば、海上保安庁と同じ、ではないか。法務局の前に、広域地域名が冠するのだ。未だ、道州制でないから、政令指定都市ぐらい数か。『公務員もウソをつく』と後輩に助言したのは、どこぞの自治体の首長だった。この助言は、納税者にも使える。今回の調査は、５年前の簡易にあらず。サブでなくメインだ。それも総務省。でも、たとえば住み込みとか、ビルの一室に洗濯物干してるのは、法務省も絡む、らしい。住み込みした者には、痛くわかる。それで、ビルの一室が現場確認したら、夜逃げか、もぬけの殻。登記申請しても、尻切れトンボ。益虫を持ち出して、やっと気を静めた。
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日本年金機構は１２日、年金記録問題への対応策の柱であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録との照合作業に本格着手した。紙台帳記録約９億５０００万件から重複などを除いた約７億２０００万件の照合を、２０１３年度までに終了することを目指す。
作業は午前９時から都内でスタート。機構職員や受託業者ら約４２０人で始め、１１月以降は全国２９か所、約１万７７００人体制となる。作業は、年金回復に結びつく可能性の高い高年齢の受給者から優先的に実施する。記録不一致の場合は、１２月中にも本人に通知される予定だ。細川厚生労働相は記者会見で、「問題解決への大きな前進だ」と述べた。政府は今年度予算に４２７億円の経費を計上し、来年度予算では８７６億円を要求している。今後４年間の経費は３０００億円近くに上る可能性があるうえ、作業が非効率だとの指摘もあり、全件照合は事実上不可能だとの見方が強い。（2010年10月12日読売）

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年金記録問題の対策の柱となる、コンピューター上の記録と過去の紙台帳記録との照合作業が１２日、始まった。２０１３年度までの「全件照合完了」を目指すが、巨額の経費と比べて効果を疑問視する声もある。日本年金機構はこの日、約３億件のコンピューター記録を、原本である紙台帳記録約７億２０００万件（重複など除く）と照合する作業を都内で始めた。年金記録問題は紙台帳からコンピューターへの転記の際、納付期間や氏名を間違えたことなどで起きており、全件照合は約５０００万件の該当者不明の記録の解明に役立つほか、転記されず、受給者本人も忘れていた「埋もれた記録」が見つかる可能性もあるという。民主党は全件照合を、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げていた。（2010年10月13日読売）

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高年齢の受給者、とはどの年代か、電話で訊ねていい年代だよな、当方。
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新潟水俣病と認定されていない被害者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」（新潟市）の会員１７４人が、国と原因企業の昭和電工（東京）に損害賠償を求めている第４次集団訴訟で、原告、被告双方が和解に基本合意することが１９日、わかった。
新潟地裁（草野真人裁判長）で第３回和解協議が開かれる２１日にも、合意する。新潟水俣病を巡り、国が訴訟で和解に応じるのは初。原告側関係者によると、原告に対し、昭電が支払う一時金は１人当たり２１０万円、国が支払う療養手当は月額１万２９００〜１万７７００円で、熊本地裁の水俣病訴訟で３月に合意された額と同じになる見込み。（2010年10月19日読売）
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北朝鮮に拉致された疑いがある行方不明者を調べている「特定失踪(しっそう)者問題調査会」（荒木和博代表）と東京都などが２３日、都内で集会を開き、失踪者の家族ら約１２０人が拉致問題の全容解明と解決を訴えた。２００３年に設立された同調査会は、政府が拉致被害者と認定していないものの、拉致の疑いが否定できない失踪者を調べており、対象は約４７０人。うち７１人が北朝鮮に拉致された疑いが濃厚としている。集会には、失踪者と拉致被害者の計７０家族が失踪者らの写真を手に参加。大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫元北朝鮮工作員が「日本語の先生に似ている」と証言した青森県八戸市出身の看護学生木村かほるさん（１９６０年失踪、当時２１歳）の姉・天内みどりさん（７７）は木村さんが拉致された可能性があるという情報が出て以降、「再会を祈って、草木染の黄色いハンカチを作り続けている」と話し、「（妹の帰国を）待っています」と聴衆に訴えかけた。（2010年10月23日読売）

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ご無沙汰してました。以前、かなり前、国際フォーラムでの会合、はじめて石原都知事の顔を見られると行ったが、はみ出し組で、帰った。北朝鮮による拉致被害者救出のための集いの今回、遅刻して行ったので、都知事の演説は逃したが、「特定失踪者問題調査会」の荒木さんのは聴いた。「救う会」の西岡さんも来た。平沼さんの熱弁も聴いた。西村さんも演壇に立たれた。ブルーリボンを最初に提唱した古賀都議は背広も青い。その後、全国津々浦々からの、特定失踪者の家族の方々の痛々しくも切々たる近況報告があった。同時録音で、電波で北朝鮮にも後日流すのを知っている家族の方々は、呼びかける人もいる。平成に、それも最近に入れてもいい年に、失踪されて行方不明の方々もいる。それだけ若者もいる、ということだ。この危機意識の皮膚感覚が大事だ。それを持ち帰った、とおもう。
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貿易や投資の自由化で経済統合を目指す「横浜ビジョン」を採択したＡＰＥＣの首脳会議。終了後の記者会見で菅首相＝似顔＝は開国の地・横浜でのＡＰＥＣを「日本が平成の時代に改めて開国する。この横浜におけるＡＰＥＣは、ＡＰＥＣ史としても、日本の歴史においても大きな新しい１ページになる」と述べた。横浜市の林文子市長も「アジア太平洋地域の経済統合に向け、作業を加速化させることが横浜で確認されたのは意義深い」と満足げに語った。ただ、統合時期については各国の意見がそろわず、採択文書に盛り込まれなかった。国内の農業団体などは統合に強く反対しており、「横浜ビジョン」の具体化に向けた協議がスムーズに進むかは不透明だ。（2010年11月16日読売）

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菅首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協議開始を正式に表明した。加藤洋一・中部経済産業局長（５１）はＴＰＰについて「アジア太平洋の経済関係をシステマチックに強化するもの」と評価。ＴＰＰ推進には、国内の農業問題が避けて通れないが、「名古屋のスーパーで買う地場産のトマトはおいしい。この地方には質の高い農産物があり、国際社会でも競争できる」と力説する。
一方で、心配の種が、名古屋港など貿易の地盤沈下だ。２００７年の名古屋税関管内の輸出額は、日本全体の輸出額の２５％を占めていたが、米リーマン・ショック後の０９年は２１％に落ち込んだ。「ＴＰＰで輸出拡大のテコ入れをしていくべき」と自説を展開した。 （2010年11月16日読売）
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水俣病の未認定患者らでつくる「水俣病不知火(しらぬい)患者会」（熊本県水俣市）関東支部の会員ら１９５人が、国と熊本県、原因企業チッソ（本社・東京）に１人あたり８５０万〜３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１７日、東京地裁（松並重雄裁判長）であり、チッソが１人あたり２１０万円の一時金を支払うなどの条件で、和解に向けて基本的に合意した。（2010年11月18日読売）
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国の基準で水俣病と認められていない被害者でつくる「水俣病不知火(しらぬい)患者会」（熊本県水俣市）近畿支部の３０６人が、国と熊本県、原因企業のチッソ（東京）に損害賠償を求めた訴訟は２８日午前、大阪地裁（村岡寛裁判長）で和解が成立した。これで同患者会の原告２９９２人による集団訴訟は、提訴先の３地裁（大阪、東京、熊本）ですべて和解した。原告側によると、和解の条件は被告３者が原告に謝罪するほか、〈１〉一定の症状などの要件を満たす原告に対しチッソが１人あたり一時金２１０万円を支給する〈２〉同様の原告に国と熊本県などが毎月の療養手当（１万７７００〜１万２９００円）と医療費の自己負担分を支払う〈３〉チッソが同支部に加算金３億円を支出する――などの内容。（2011年3月28日読売）

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池澤夏樹が選んだ本の一冊に、水俣病を題材にした石牟礼道子「苦海浄土」がある。彼の評『憑依してる文章』、言い得て妙、というのだろう。
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政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）は２０日の関係府省連絡会議で、人権教育として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう、各地の教育委員会に指示することを正式に決めた。会合後、中野寛成拉致問題担当相は「人権教育として拉致問題をしっかり打ち出したわけであり、各省庁が一体となって取り組んでいくことを確認した」と強調した。(2011年5月20日産経)
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在日米国大使館は７日、長崎原爆忌（９日）に長崎市の平和公園で開かれる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に、原爆投下国の米政府代表が初めて出席すると発表した。ズムワルト首席公使が臨時代理大使として参列する。ズムワルト氏は「初の米国代表として、第２次世界大戦の全ての犠牲者に敬意を表すことを光栄に思う。米国はオバマ大統領が掲げる『核兵器のない世界』の実現という目標に向け、引き続き日本と協力できると期待している」との声明を発表した。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長（８２）は「ようやくという思いだ。６６年たっても原爆の被害は終わっていない。式典で被爆者の声を聞き、長崎原爆資料館を見学して、今なお被爆者が苦しんでいることを知ってほしい」と話した。（2011年8月7日読売)

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９日当日、丸い花輪を献花する臨時代理大使を、写真に見た。６６歳には見えないから、戦後生まれだろう。地デジの日から、FMだけしか聴けないので、偶然、峠三吉の『原爆詩集』の序に、林光作曲の「レクイエム」♪が流れたので、聴いた。合唱である。気分が鎮まった。長崎原爆忌の９日、平和を願い山形鋳物で造られた「千年和鐘(わしょう)」の打鐘式が山形市役所前で行われた。千年和鐘は、直径９０センチ、重さ１トンで、２０００年に１０００年後の平和を願って造られた。毎年、広島と長崎に原爆が投下された８月６、９日と、終戦記念日の同月１５日に打鐘式を行っている。打鐘式では市川昭男市長が、「広島や長崎のような惨事を二度と繰り返さないよう、恒久平和を考えるきっかけにしたい」などとあいさつ。その後、市川市長や市役所を訪れた市民らが鐘を突き、平和への祈りを捧げた。（2011年8月10日読売）