日米両政府実務者協議、日本側は期間１年の暫定協定としたい。
日米両政府は１５日、２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する実務者協議を２日間の日程で始めた。１２月までの合意を目指す。通常は５年間の特別協定を結ぶが、時間的な余裕がないため日本側は期間１年の暫定協定としたい考えで、話し合いはこれが軸になる見通しだ。
協議は日本側から外務、防衛両省、米側は国務省と国防総省の担当幹部が参加して実施。今回は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、オンライン形式となった。
交渉の対象は労務費や光熱費、訓練移転費など。現行の特別協定は来年３月３１日に期限を迎える。新協定はその後の期間を対象とするため、年末の２１年度予算編成前の合意が必要となる。２０年度の思いやり予算は約１９９３億円。
今回の協議は在韓米軍駐留経費交渉の長期化もあり、スタートが当初の想定よりずれ込んだ。日本側は１１月３日の米大統領選の結果を踏まえて大枠を定める必要があるとして、１年暫定案が適当だと判断した。
トランプ米大統領は同盟国に大幅な負担増を求める立場で、今後の協議でも米側は増額を主張する可能性がある。これに対して日本側は、米軍の日本駐留は米国のインド太平洋戦略の要となっている点を強調しながら着地点を探る構えだ。（時事）
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【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１６日、来年２月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に関し、無条件で１年延長することを提案した。トランプ米政権が１１月３日投票の米大統領選までに核軍縮に関する合意を迫っていることを踏まえ、ロシアの方針を示した。
米国がプーチン氏の提案に応じるかが今後の焦点になる。米メディアによると、米側は新ＳＴＡＲＴ延長の条件として「両国の核弾頭の凍結」や、将来の多国間軍縮条約の枠組みを含む合意を求めている。ロシア側は「受け入れられない」（リャプコフ外務次官）と難色を示していた。
プーチン氏はテレビ会議形式の安全保障会議で「新ＳＴＡＲＴはうまく機能してきたし、軍拡競争を抑止するという基本的な役割を果たしてきた」と強調。核軍縮問題のあらゆる事項に関し、内容のある交渉ができるように「現行の条約を無条件で少なくとも１年延長すること」を提案した。ラブロフ外相に対し、米側に提案を伝え、なるべく早く回答を得るよう指示した。（時事）
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【ワシントン時事】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を無条件で１年間延長するよう求めたロシアのプーチン大統領の提案に対し「見込みがない」と述べ、拒否する考えを示した。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）が明らかにした。
新ＳＴＡＲＴは来年２月に期限切れを迎える。残された時間は少なく、米ロ間の駆け引きは緊迫の度合いを強めそうだ。
オブライエン氏は米側も１年間の延長を提案していると指摘した上で「米ロ双方が、すべての核弾頭を規制することが条件だ」と強調。「金のかかる軍拡競争が起きる前に、ロシアが自らの立場を見直すよう希望する」と語った。 (時事)
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この、二つのニュース。国際関係の領域では、何かある。
そう、想えてなりません。
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米ソ冷戦。「鉄のカーテン」が、東西ドイツの統一。ポーランドの「連帯」から、解放。
ゴルバチョフ大統領の誕生、とエリツィンとのコンビ。「ペレストロイカ」の刷新。
新世紀を迎えても。米ロ対決、その社会構造が一朝一夕で改変する訳も無く。
駆け引きは、その丁々発止。両首脳とその側近たる政権の、先ず全世界向けの情報発信。その手順、流れも、変わろうはずも無く。
周辺各国へ、応酬のニュースをば、周知徹底。配るのであります。
