原爆症の認定申請を却下された被爆者４１人が国に処分取り消しを求めた集団訴訟で、国は１１日、４１人全員の却下処分を取り消した広島地裁判決を不服とし、広島高裁に控訴した。
これを受けて原告側も、同地裁判決で１人あたり３００万円の賠償請求を退けられたことを不服として、控訴する方針。（2006年8月11日読売新聞）
後日、原告側控訴しました。
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歴史でいうと、６０年は、もはや史実が、
法律では、これから被告側国と原告側被爆者が、言葉が通俗だが、やり合う訳で、それだけに事は深刻なんだ。
法科大学院の広告も数多く見るにつけ、法整備及び法制度改革も車の両輪で行くんでしょうな。
