ソフトバンクモバイルが携帯電話料金の広告で「通話０円」などと表示し、景品表示法違反の疑いを指摘されている問題で、公正取引委員会は７日、孫正義社長から広告作成の経緯などの事情を聞いた。
孫社長は７日夜、報道陣に対し、公取委から呼び出されたわけではなく、会社の状況を説明するために自ら公取委に出向いたと話した。さらに、公取委がＮＴＴドコモやＫＤＤＩの広告も景表法に触れないかどうか調べていることに関し、孫社長は「他社の調査と我々に対する調査を、ぜひ等しく検討いただきたいとお願いした」と述べた。
ソフトバンクは、１０月２４日の「番号持ち運び制度」開始に合わせて導入した新料金プランで「通話０円」を強調する広告を打ち出した。しかし、「０円」の前提条件の説明の文字が小さかったことなどが、公取委は景品表示法の不当表示にあたる恐れがあるとして調査を進めている。（2006年12月7日読売新聞）
