総務省は３１日、２００７年度普通交付税の各自治体への交付額を決定した。
交付税の配分を受けなくても財政運営ができる不交付団体は１８８（２都県、１８６市町村）で、０６年度より１７増えた。
景気回復に伴う税収増により、埼玉県上尾市、静岡県三島市など２２市町が新たに不交付団体になった一方、神奈川県葉山町、兵庫県芦屋市など５市町村が、不交付団体から交付団体に転じた。市町村民税の税率が０７年度から一律６％に平準化されたため、所得水準が高く、高い税率が適用されていた住民の多い自治体は税収減となることなどによる。都道府県の不交付団体は東京と愛知で、０６年度と同じだった。
また、０７年度普通交付税には、「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置２２２０億円を盛り込んだ。地域活性化に前向きに取り組み、製造品出荷額、出生率、転入者人口などの成果指標（９種）が全国標準以上に向上した自治体に対し、その程度に応じて、関係経費を割り増し算定した。
政令市を除く市では、広島県福山市（８億６２０万円）、青森県弘前市（６億５３４９万円）、町村では北海道音更町（２億３１６８万円）、鹿児島県さつま町（２億２８３９万円）などの算定額が多かった。
普通交付税総額１４兆２９０３億円（０６年度比４・４％減）の内訳は、道府県分が８兆６０３億円（同４・６％減）、市町村分が６兆２３００億円（同４・２％減）となった。（読売）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
２年連続、不交付団体は東京都と愛知県だけですか。すると、神奈川県も、それからすでに外れていた訳ですね。
でも、不交付団体が市町村単位だとは、はじめて知りました。
