心臓手術を受けた女児の死亡事件などを受け、２００２年９月に特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大病院（東京都新宿区）について、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は９日、同病院を再承認することを決めた。
同審議会の答申を受け、同病院は今月中にも、５年ぶりに特定機能病院となる。
厚労省によると、同分科会がこの日行った実地調査などの結果、安全管理体制の改善が認められ、患者や家族の理解も得られたと判断された。具体的な改善点は、院長権限を強化して事故の報告や注意喚起の体制を整備したことや、カルテの記録を詳細にし、内部監査を徹底したことなど。
同病院は、０５年１月に再申請を出したが、患者らでつくる「被害者連絡会」の反発もあり、承認を見送られていた。その後、今年４月までに関係する全８家族との和解が決まったことで、今月１日、再承認の申請が出ていた。
特定機能病院は、高度な医療を提供できると認められた医療機関で、診療報酬の加算措置がある。同病院を加えると、全国で８２病院となる。
決定を受け、同病院の永井厚志院長は「十分なインフォームド・コンセントなど、安心して納得のいく医療をさらに推進させていく」とのコメントを出した。被害者連絡会は「指定される以上は、責任の重さを十分自覚して、さらなる改善、改革を行っていただきたい」とコメントした。（読売）
