接収という名の潜伏。何処ぞのツンドラ。
ウクライナはどうなるのだろう。
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生まれも、育ちも、ナントカ。
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関し、ロシアが新設する会社に移管し、現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日本企業が事業を継続できるか不透明だ。
サハリン権益「重要な供給元」 ウクライナ侵攻で資源高騰―エネルギー白書
サハリン２の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約５０％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％それぞれ出資。液化天然ガス（ＬＮＧ）生産量の約６割が日本向けとなっている。大統領令は今回の対応を「幾つかの国などによる非友好的行為に関する特別経済措置」としており、事業会社が新会社に移管されることで、日本の調達に影響が出る恐れがある。（時事）
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木原誠二官房副長官は１日の記者会見で、ロシア政府が日本企業も参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を事実上、接収することに関し「わが国の資源に関わる権益が損なわれることがあってはならない」と反発した。今後の具体的な対応については「日本企業の権益の扱いや日本への液化天然ガスの輸出入への影響は現在精査中だ」と述べるにとどめた。（時事）
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日本企業の排除につながる決定である。ロシアのプーチン大統領が、日本企業が参画する極東サハリン（樺太）の石油・天然ガス開発事業をロシア政府の管理下に置く大統領令に署名した。
三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する「サハリン２」の資産を、ロシアが新たに設立する運営会社に移管する。日本側の資産が事実上接収される恐れがあり、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入も止められる可能性がある。
「米国や追随する国の非友好的行動」に対応した措置である。ロシアのウクライナ侵略に対し、欧米と歩調を合わせて制裁を科す日本への報復ということだ。
ウクライナの国土や人権を蹂躙（じゅうりん）する自らの非を棚に上げ、一方的に日本の権益を奪おうとする。到底、許されぬ暴挙である。
日本は権益喪失に備え、官民で代替輸入先の確保に万全を尽くさなくてはならない。欧米でもエネルギーの脱ロシア化が進み、世界のＬＮＧ争奪戦は激しい。先進７カ国（Ｇ７）と連携を強め、ロシアに対抗することが肝要だ。
新会社への資産移管後も株主は従来と同じ比率で株式を保有する権利があるが、露政府の承認が必要だ。また、露側は移管後もガス供給が停止される恐れはないという。いずれも露政府の判断次第であり、露側が今後、日本に揺さぶりをかけるのは確実だろう。
ここで浮足立つのは禁物だ。対露制裁は民主主義国家としての責務である。露側は日米欧の分断を図りたいのだろうが、その策略にはまるわけにはいかない。
岸田文雄政権は従来、官民で進めるサハリン２から日本勢が撤退しない方針を示してきた。だが国際ルールを無視してウクライナを侵略したのがロシアだ。そこから安定的に資源を調達できると考えるのは無理がある。本来は日本側から撤退を通告すべきだった。（産経）
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