「水に触れるだけでにおいを分解する」などの広告表示で販売されている、ステンレス製の「スメルキラー」について、公正取引委員会は１日、効果を合理的に説明できる資料がないのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、同製品を輸入・販売していた「…

郵便小包「ゆうパック」のパンフレット表示が、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は２５日、日本郵政公社（東京都千代田区）に対し、再発防止などを求める排除命令を出した。公取委によると、日本郵政公社は２００５年１１月〜０６…

名古屋市発注の地下鉄工事の談合事件で、公正取引委員会は２５日午前、「ハザマ」（東京都港区）、「前田建設工業」（千代田区）、「奥村組」（大阪市）各社の名古屋支店で、捜索を始めた。関係者によると、３社は２００５年１２月〜翌年１月ごろ、「大林組…

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２４日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、大手ゼネコンの大林組や鹿島、清水建設の名古屋支店の捜索に乗り出した。ゼネコン各社は２００５年１２月のゼネコン業界の「談合決別」…

国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は１７日、当時現職だった同省技官２人の関与が明らかになったとして、官製談合防止法に基づき、同省に対し改善措置を求める方針を固めた。同法の適用は、旧日本道路公団に対する２００５年…

国発注の公共工事などで極端な低価格の入札が相次いでいる問題で、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当廉売）の適用を視野に、大手ゼネコンなど数十社に対し一斉調査に乗り出したことがわかった。公取委は、都道府県や政令市にまで範囲を広げ、低入札価…

眼精疲労に効果があるなどといわれているブルーベリーの成分「アントシアニン」の含有量を過大に表示して健康食品を販売したとして、公正取引委員会は１３日、健康食品販売会社「ティー・アンド・エフ」（東京都中央区）、「メディカルコスメティクスジャパ…

テレビやパソコンに使われている液晶ディスプレーの販売価格を巡り、日本や韓国、台湾の主要メーカーが国際カルテルを結んでいた独占禁止法違反（不当な取引制限）などの疑いがあるとして、日本と韓国の公正取引委員会が調べていることが分かった。また、米…

ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランで「通話０円」などと強調した広告は、景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあったとして、公正取引委員会は１２日、同社に警告した。ＫＤＤＩとＮＴＴドコモに対しても、割引や無料通信分の繰り越しの広告につ…

ソフトバンクモバイルが携帯電話料金の広告で「通話０円」などと表示し、景品表示法違反の疑いを指摘されている問題で、公正取引委員会は７日、孫正義社長から広告作成の経緯などの事情を聞いた。孫社長は７日夜、報道陣に対し、公取委から呼び出されたわけ…

ＫＤＤＩは２日、ソフトバンクモバイルが「通話０円」などと宣伝している広告表示について、景品表示法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会に調査を求める申告書を提出した。ＫＤＤＩは「他社の携帯への通話などは０円ではなく、消費者に誤解を与える恐…

ソフトバンクモバイルが導入した新料金で、「通話０円、メール０円」などと宣伝していることについて、景品表示法の「不当表示」に当たるかどうか見極めるため、公正取引委員会が同社から説明を聞いたことが３１日、明らかになった。新料金は、条件によって…

公正取引委員会は１８日、郵政民営化についての意見を公表し、民営化で発足する郵政関連会社が行うと独占禁止法に抵触する可能性のある取引を具体的に列挙し、民営化後の事業運営にクギを刺した。 公取委は、民営化で発足する郵便局会社、ゆうちょ銀行、かん…

ヤマト運輸は１１日、日本郵政公社の郵便小包「ゆうパック」について、不当な低価格で独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会に申告した。これについて日本郵政公社経営管理部は「訴訟係争中の案件でもあり、コメントは控えたい」としている。ヤマト…

防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた同庁元技術審議官・生沢（いけざわ）守（５７）、前技術審議官・河野孝義（５８）、前総務部施設調査官・松田隆繁（５３）の３被告の判決が３１日、東京地裁であった。青柳勤裁…

過去６年間だけで約１６００件、５８８８億円分の工事で談合の疑い――。防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が１５日に公表した調査報告書で、２０年以上もの長きにわたり、官主導で不正な入札が繰り返され、莫大（ばくだい）な額の公費が天下り先確保のた…

三井住友銀行は２日、金融派生商品の不正販売で金融庁から行内処分と行政処分を受けた問題で、行内処分と西川善文・前頭取（日本郵政会社社長）ら旧経営陣への報酬返上の要請を発表した。奥正之頭取ら現役の経営幹部ら２４人の月額報酬を最大で４０％、６か…

汚泥・し尿処理施設建設を巡る談合事件で、公正取引委員会は、プラントメーカー１１社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、２３日に刑事告発する方針を固めた。告発を受け、大阪地検特捜部は同日にも、談合組織の幹事５社を中心に、担当者数人を同容…

防衛施設庁発注の建設工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は１６日午前、大手ゼネコンの鹿島や大林組、清水建設（いずれも東京都港区）、大成建設（新宿区）などゼネコン約１０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に着手し…

金融庁は２７日、独占禁止法（優越的地位の乱用）違反で公正取引委員会から排除勧告を受けていた三井住友銀行に、業務の一部停止を含む行政処分を行ったと発表した。処分は〈１〉全国に約２００か所ある法人営業部による金融派生商品の販売の６か月間停止〈…

公正取引委員会が２１日、郵便事業への民間参入の障壁引き下げなどを求めた報告書は、郵政民営化以降、巨大な郵便局網を背景に郵便事業会社が肥大化することに警鐘を鳴らした。「民営化後、一層の経営効率化を図りつつ、事業分野の拡大が認められることにな…

[公正取引委員会]は、２日、三井住友銀行が融資先の中小企業に、取引上の優越的地位を利用して金融商品を購入させていた問題で、同行に対し、『独占禁止法違反』（不公正な取引方法）で排除勧告した。大手銀行に排除勧告が出されるのは、１９５７年のＭ銀行…

先日の某バンクと無関係ではありえない三井住友銀行が、［公正取引委員会］から、大手銀行としては、異例の是正処置の対称になるらしい。販売金融商品は「金利スワップ」で、このバンクの法人営業部が扱っており、その部の担当者が融資を求めてきた中小企業…