水俣病の未認定患者団体「水俣病被害者互助会」（事務局・熊本県水俣市、約１５０人）の９人が１１日、国と熊本県、原因企業チッソに総額２億２８００万円の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。未認定患者については、与党水俣病問題プロジェクトチームが…

京都議定書で義務づけられた温室効果ガス削減目標の達成に向け、２００８〜１２年に国内企業が海外から取得する排出権が年平均で１億トンを超える見通しになったことが、経済産業省のまとめで分かった。政府は、このうち商社などが転売目的で取得した排出権…

二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減努力を促すため、東京都は３１日、ＣＯ２の削減値に応じて中小企業が資金を低金利で調達できる制度を今年１１月にスタートさせると発表した。地球温暖化対策と中小企業の資金調達支援を組み合わせた全国初の取り組みで、注目…

水俣病未認定患者の救済策作りを進めている「与党水俣病問題プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・園田博之衆院議員）は３０日の会合で、国と県（熊本、鹿児島、新潟）の負担による「療養手当」の支給を検討することを決めた。救済策では、原因企業のチッソが…

福岡、佐賀、長崎県内の炭鉱で働き、じん肺になった元従業員と遺族計５６人が、国と日鉄鉱業（東京）に総額約７億８０００万円の損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の和解協議が９日、福岡地裁で開かれ、国と原告側の和解が成立した。国は、総額…

大企業が中小企業の温室効果ガス削減を支援する制度づくりを検討している経済産業省は１日、支援対象を広げる方針を決めた。中小企業に限らず、温室効果ガス削減に向けた「自主行動計画」を策定していないすべての企業を対象とする。経産省は当初、大企業が…

厚生労働省は３０日、石綿（アスベスト）を含む製品の製造などに携わった労働者が、退職後に健康診断を無料で受診できる「健康管理手帳」について、交付対象を拡大する労働安全衛生規則の改正案要綱を同省労働政策審議会分科会に諮問し、「妥当」との答申を…

水俣病問題の解決を目指している与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・園田博之衆院議員）の会合が３日、東京都内で開かれ、未認定患者への一時金支給を柱にした新たな救済策の方向性を決めた。認定基準を満たさなくても一定の症状のある人を「水…

和解は最良の決着だったといえるだろう。裁判の長期化を避け、ぜんそく患者の救済策を早期に実施することができる。東京大気汚染訴訟で、原告と被告の国、東京都、首都高速道路会社、自動車メーカー７社が、東京高裁の和解案を受け入れた。提訴から１１年を…

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、原告団とメーカー７社は２日、メーカーが１２億円の解決金を支払うことなどを内容とする東京高裁の和解案を…

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、国と首都高速道路会社は２６日、東京高裁が示した和解案を受け入れるとする書面を同高裁に提出した。都…

水俣病問題の解決を目指している与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合が２２日、国会で開かれ、環境省による未認定患者の被害実態調査の中間報告を受け、救済策づくりを早急に進める方針で一致した。会合では、調査に対して１９９５年の政治決着…

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、東京高裁は２２日、メーカー７社が１２億円の解決金を支払うことなどを柱とする和解案を示し、原告、被…

環境省は２１日、水俣病の未認定患者の症状を把握するため熊本、鹿児島、新潟３県で行った実態調査の中間結果を、自民党と公明党の水俣病問題の小委員会にそれぞれ報告した。回答者の約９４％が救済対象の要件として重視される「（手や足先などの）しびれ（…

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、東京都は１８日、幹線道路の拡幅や緑地帯の整備などを進める環境対策案を原告側に伝えた。原告側は「国や都との…

国発注のトンネル工事現場で働き、じん肺にかかった患者ら９６９人が、国に１人当たり３３０万円の損害賠償を求めて全国１１地裁に起こした「トンネルじん肺訴訟」で、原告側と国の双方が１８日午後、合意書の調印式を行い、正式に和解に合意した。調印式に…

東京都八王子市の圏央道（首都圏中央連絡自動車道）高尾山トンネルなどの建設に反対する住民ら約１３００人と７自然保護団体が、国と日本道路公団（現・中日本高速道路会社）に工事差し止めを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁八王子支部であった。押切瞳…

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、原告側が国、都と和解する見通しとなった。１５日、国側が具体的な環境対策案を原告側に示し、既に公表されてい…

大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺住民のアスベスト（石綿）による健康被害問題で、同社は、旧工場付近での職歴、居住歴のある大阪府内の肺がん患者の男女２人に救済金を支払うことを決め、患者側に伝えた。同社が肺がん患者に救済…

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めている東京大気汚染訴訟で、被告のメーカー７社が、原告に対して計４億〜５億円の「解決金」を支払う方針を決め、東京高裁に伝えたことが４…

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが、国や都、自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の控訴審で、環境省が、ぜんそく患者の予防事業費として年間１４億円を充てるなどの和解案をまとめ、原告側に提案して…

米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民約６０００人が国を相手取り、騒音被害に対する損害賠償などを求めた「新横田基地公害訴訟」の上告審判決が２９日、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）であった。堀籠裁判長は「結審後の将来分の賠償は認められ…

アスベスト（石綿）による肺がんと中皮腫（しゅ）を発症した労働者のうち、２００６年度に労災認定された人は１７９６人で、０５年度の２倍を超えたことが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度の４倍近くとなった０５年度に続く急増ぶりで、同省は…

米軍横田基地（東京都福生市など）の周辺住民約６０００人が、国に対し、米軍機による夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償などを求めた「横田基地公害訴訟」の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２２日、飛行差し止めなどを…

温室効果ガスの削減目標達成のため、政府が対策の柱と位置づける二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収源対策が進んでいない実態が、林野庁の全国調査でわかった。削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、その割合は、人工林面積の約半…

「関西水俣病訴訟」の最高裁判決で勝訴した大阪府豊中市の女性（８１）が１６日、国や熊本県などを相手に、水俣病認定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。水俣病裁判の勝訴原告が行政の認定を求めて提訴したのは初めて。最高裁は水俣病の認定基準につい…

重金属などの有害物質による全国の土壌汚染地は東京２３区の面積の２倍近い約１１万３０００ヘクタールにのぼり、うち４分の１は浄化費用がかさむなどの理由で放置される可能性があることが、環境省の試算で１９日、明らかになった。こうした放置汚染地の土…

航空自衛隊小松基地（石川県小松市）の周辺住民１５７６人が国を相手取り、自衛隊機と米軍機の早朝・夜間の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第３、４次小松基地騒音訴訟」の控訴審判決が１６日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄…

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国や都、自動車メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、トヨタ自動車は１６日、原告側と和解に向けた交渉を行った。一方、原告側は同日、日産自動車とも交渉。関係者に…

２２年ぶりに患者が認定された新潟水俣病について、泉田裕彦・新潟県知事は１５日、現行より幅広く被害者を救済するため、県独自に認定基準をつくる考えを明らかにした。自治体単位で水俣病の認定基準が設けられるのは初めて。泉田知事は、報道陣に「本来な…